五輪商戦まっただ中だった7月末の家電量販店の売り場=東京都千代田区
大幅な販売増を見込んだ開催地の中国では、期待を下回った。28日に年末商戦向け液晶テレビ新商品を発表したソニーによれば、「地震の影響などで売れ行きはさほどではなかった」(吉川孝雄・FTV事業部門長)という。日立製作所も「思ったほど需要がのびず、テレビ価格も3割下落した」と話す。
■観戦ツアー不人気
前回のアテネ五輪を大幅に上回るツアー参加者を見込んでいた旅行業界は、あてが大きく外れた。
最大手のJTBは、関連ツアー参加者が1万人の目標に対し、結果は約7千人。「開幕直前に問い合わせが急増したが、人気種目に集中し販売につながらなかった」(広報室)。事前におさえていた北京市内のホテルも、満室にはほど遠かったという。
近畿日本ツーリストは、関連商品の売り上げが約20億円で、目標を5億円下回った。「目標を立てた後に、四川大地震やギョーザ問題などが相次いだのが痛かった」(ブランド戦略室)という。
一方、五輪期間中の外食産業はおおむね好調。日本ケンタッキー・フライド・チキンが運営するピザ宅配「ピザハット」では、「五輪はプラスに働いた」という。燃油サーチャージの高騰などで旅行を控える分、「五輪観戦など手近で楽しもうという人が多かったのでは」との見方がある。
スポーツ用品メーカーでは、英スピード社の競泳用水着「レーザー・レーサー(LR)」の国内販売権をもつゴールドウインが、LRと同じ素材を使った水着の売れ行きが好調だった。
ただ、Tシャツやタオルなどの関連商品は苦戦。ハーフパンツ(1万2600円)などを展開するデサントは「やや価格を高く設定したのがよくなかった」(広報グループ)という。