北京五輪商戦、期待外れ　経済効果「ロス以降最低」（2/3ページ）

　大幅な販売増を見込んだ開催地の中国では、期待を下回った。２８日に年末商戦向け液晶テレビ新商品を発表したソニーによれば、「地震の影響などで売れ行きはさほどではなかった」（吉川孝雄・ＦＴＶ事業部門長）という。日立製作所も「思ったほど需要がのびず、テレビ価格も３割下落した」と話す。

■観戦ツアー不人気

　前回のアテネ五輪を大幅に上回るツアー参加者を見込んでいた旅行業界は、あてが大きく外れた。

　最大手のＪＴＢは、関連ツアー参加者が１万人の目標に対し、結果は約７千人。「開幕直前に問い合わせが急増したが、人気種目に集中し販売につながらなかった」（広報室）。事前におさえていた北京市内のホテルも、満室にはほど遠かったという。

　近畿日本ツーリストは、関連商品の売り上げが約２０億円で、目標を５億円下回った。「目標を立てた後に、四川大地震やギョーザ問題などが相次いだのが痛かった」（ブランド戦略室）という。

　一方、五輪期間中の外食産業はおおむね好調。日本ケンタッキー・フライド・チキンが運営するピザ宅配「ピザハット」では、「五輪はプラスに働いた」という。燃油サーチャージの高騰などで旅行を控える分、「五輪観戦など手近で楽しもうという人が多かったのでは」との見方がある。

　スポーツ用品メーカーでは、英スピード社の競泳用水着「レーザー・レーサー（ＬＲ）」の国内販売権をもつゴールドウインが、ＬＲと同じ素材を使った水着の売れ行きが好調だった。

　ただ、Ｔシャツやタオルなどの関連商品は苦戦。ハーフパンツ（１万２６００円）などを展開するデサントは「やや価格を高く設定したのがよくなかった」（広報グループ）という。