北京五輪商戦、期待外れ　経済効果「ロス以降最低」（1/3ページ）

　２４日に閉幕した北京五輪の「特需」は、事前の期待には及ばなかったようだ。デジタル家電は健闘したものの、業界の予想には届かず。旅行業界もあてが外れた。景気の減速で消費者の財布のひもが固くなるなか、五輪の経済効果としては、試算値がある８４年のロサンゼルス大会以降で最低水準との推計も出ている。

■デジタル家電は健闘

　特需の目玉商品であるデジタル家電は、以前からの買い替え需要への上乗せがカギだった。調査会社ＢＣＮによると、国内の五輪商戦中（５月１日〜８月２２日）の薄型テレビの販売台数は、前年同期比で約２５％増。ＤＶＤレコーダーも約１４％伸びた。

　開幕前には、メーカー側には「今回は期待できない」との声があった。０６年のサッカーワールドカップのドイツ大会の商戦では、メーカーの期待が大きすぎて、デジタル家電の在庫が積み上がった。「その教訓から、テレビメーカーが発注を控えた」（半導体メーカー幹部）という。

　しかし、ふたを開けてみると、松下電器産業は７月の薄型テレビ出荷台数が前年比４割増。シャープも「テレビとレコーダーをセットで買う人が多かった」（片山幹雄社長）と、売れ筋の販売は大幅に伸びた。

　７月２１日から開幕直後の８月１０日までの３週間で、次世代のブルーレイ・ディスク型が牽引（けんいん）したＤＶＤレコーダーとテレビは、それぞれ４割も販売を増加。「燃料高で海外旅行者が減った分、テレビに消費がシフトした」（第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミスト）という。

　ただ、田中繁広・ＢＣＮチーフアナリストは「五輪効果による販売の伸び率は５％で、期待よりは弱かった」とみる。五輪効果での上乗せは少なく、市場自体の伸びが押し上げたという分析だ。