純債務国になれば、国の格付けが下がり、外国人の投資資金が流出される危険性が高くなる。外国債の規模よりさらに気になることは外国差の質である。総外国債４２００億ドルのうち満期が１年以内の流動外国債が２２２３億ドルに上る。２４７５億ドルの外貨保有高（７月末現在）から流動外国債を返済すれば、２５２億ドルのみ残る。さらに、通貨当局が、ウォン相場の安定のため、ドル売りを諦めづらいのが現状で、外貨保有高はさらに減る可能性が大きい。世界６位の外貨保有高のみ頼りにしていれば、大変なことになりかねない。

外国人投資からは、国内の株式や債券市場から大規模に資金を回収し、７月の資本収支は５７億ドルの赤字と、通貨危機直後の１９９７年１２月以後、１０年７ヶ月ぶりに、最大幅の赤字を記録した。今年１月から７月にかけての経常収支の赤字は７８億ドルにのぼり、サービス収支も、夏場の海外旅行が増え、赤字幅はさらに増大した。外国人投資家らが、一度で資金を回収して金融市場が大きな困難に見舞われるだろうという「９月の危機説」がなかなか下火にならないのは、ドルを手にすることがだんだん厳しくなる現実とも無関係ではない。

政府は外国系銀行の国内支店が営業活動のため、本店から導入する資金が外国債として計上されることを挙げ、統計ほど深刻ではないと釈明している。しかし、最近、加速している外国債の増加ぶりを考慮すれば、あらかじめ手を打たなければ、韓国経済を脅かす怪物になりかねない。慢性化の兆しを示す経常収支やサービス収支の赤字幅を減らすのに全力を傾けるべきだ。

純債権国時代に導入した外貨関連政策も、純債務国という現実にあわせて見直せるものは見直さなければならない。行過ぎた短期負債が国の不渡り事態の直接的な原因となった１９９７年の悪夢を振り返ってみるべきだろう。