統計庁が29日に発表した7月の産業活動動向によると、景気の同時指標と先行指標が統計を開始して以来初めて6カ月連続の悪化を記録し、景気後退が予想よりも深刻であることが分かった。

　7月に株式・債券市場から流出したドル資金の規模がアジア通貨危機以降最大を記録し、経常収支も大幅な赤字となるなど、資本面、貿易面でいずれもドル資金の流出が加速した。

　現在の景気を示す景気同時指数（循環変動値）は前月を0.1ポイント下回り、6カ月連続で低下。半年から1年先の景気を予測する景気先行指数（前年同月比）も6月に比べ1.1ポイント低下し、8カ月連続の落ち込みとなった。

　両指標は2003年5月にクレジットカード不良債権拡大で5カ月連続の同時落ち込みを記録したことはあるが、6カ月連続での落ち込みは1981年3月の統計開始以来初めて。通貨危機でも5カ月連続（97年11月‐98年3月）が最長だった。

　現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は「現在景気が低迷しており、今後も景気回復の可能性は薄いという意味だ。建設受注が激減し、株価が下落するなど今後の景気を示す指標が一斉に悪化した結果だ」と指摘した。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者