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　政府・与党は２９日、高速道路料金引き下げや中小企業の資金繰り支援などが柱の総合経済対策「安心実現のための緊急総合対策」を決定した。公明党が主張した中低所得者向けに所得税・住民税を一定額軽減する「定額減税」は単年度の措置として０８年度内に実施する方針を盛り込んだ。減税の規模や具体的な手法は年末の税制改正に先送りした。定額減税の財源について、福田康夫首相は同日夜、記者団に「赤字国債を出さないことが大前提だ」と強調した。

　ただ、赤字国債発行を回避できるかどうかは減税の規模次第で、福田政権が財政健全化路線を堅持できるか不透明だ。

　経済対策は０８年度予算で措置済みの部分を除き、事業規模で総額１１・５兆円。国の財政支出は１・８兆円で、臨時国会に提出する０８年度補正予算に計上する。個別の事業規模は、後期高齢者医療制度の改善など高齢者支援に４０００億円▽学校耐震化や、家庭・企業への省エネ・新エネ技術の導入に１兆９０００億円▽中小企業資金繰り対策拡充に９兆１０００億円。

　定額減税には自民党が難色を示したが、単年度措置を条件に０８年度内の実施を明記した。【須佐美玲子】