政治

　政府・与党は２９日午前、総合経済対策に公明党が求めている低所得者向けの定額減税（所得税、住民税）を０８年度内に実施することで合意した。実施時期は来年１月以降とする。政府・与党は同日午後、「安心実現のための総合対策会議」を開いて経済対策全体を正式決定する。減税規模は今後検討する。減税分を除く事業規模は１１兆円程度、財政支出を伴う「真水」は１・８兆円程度になる見通し。

　定額減税を巡っては、自民党の麻生太郎幹事長、公明党の北側一雄幹事長ら与党の政策責任者が２９日未明まで協議したが合意に至らず、同日午前の再会談に持ち越していた。

　このほか低所得者向けの年金給付に物価上昇分を反映させ加算することや、福祉目的の一時給付金も調整が進められている。

　事業規模が膨らんだのは、中小企業の資金繰りを支援する信用保証制度などを手当てしたためだ。【中田卓二、須佐美玲子】

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　■ことば

　◇定額減税

　家族の数などに応じて所得税や住民税から一定額を減税する制度。所得に応じて減税額が決まる定率減税の場合、所得の多い人ほど減税額が大きくなる。これに対し、定額減税は所得にかかわらず一律の金額が減税されるため、低所得者ほど恩恵が大きい。直近では橋本内閣時代の９８年に総額４兆円規模の定額減税を実施している。