NHK岡山のニュース

「追徴金免除は違法」監査請求

県税の不動産取得税を滞納していた県内の企業に対し、岡山県が追徴金の支払いを免除したのは違法だとして、２９日、岡山市の市民グループが県に対して、企業に延滞金を請求するよう求める住民監査請求を行いました。

住民監査請求を行ったのは市民オンブズマンおかやまで、２９日、重田龍三代表ら４人が県庁を訪れ、監査委員に請求書を手渡しました。

請求によりますと、県は平成１１年度の不動産取得税を滞納していた県内の企業に対し、追徴金およそ２３万円を支払うよう求めていましたが、支払いを拒まれたということです。

このため県は、平成１７年に県が会社に支払う還付金のなかから、追徴金を徴収しましたが、企業側から抗議を受けたため徴収した金を返し、追徴金の支払いを免除したということです。

市民グループは、こうした県の対応は法的な根拠がなく、税の公平負担の原則に反するとして、県に対し企業に追徴金を請求するよう求めています。

これに対して県税務課の中原靖博総括参事は「追徴金の免除は地方自治法に基づいて行われたもので、適法だということを監査委員に主張していきたい」と話しています。