「自治労」の名、消滅へ　２労組と統合後は新名称に

　地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」（全日本自治団体労働組合）の名称が消えることが２９日、決まった。５４年に結成された組織名への愛着は根強く、千葉市内で開かれた定期大会では、地方組織から反対論が出たものの、１０年に予定される他の２産別労組との統合後の新組織名称について、「対等合併」を強調するため「自治労以外の名称を選択する」ことが、賛成多数で可決された。

　自治労は１０年に、日本都市交通労組（都市交）、全日本水道労組（全水道）との組織統合が決まっている。３産別は昨年９月に結成した地域公共サービス労働組合連合会（地域公共連合）の傘下に入り、連合加盟を一本化。その後も自治労は名称を残す道を探ったが、都市交と全水道は「我々も名称への愛着はあったが乗り越えた。新組織は新名称で」と主張していた。

　２８日から開かれていた自治労の定期大会では、「本部は自治労という名称に対する単組や組合員の思いを受け止める必要がある」「自治労の旗の下に結集しようとやってきた」「慎重に合意を図ってほしい」など、名称変更に慎重な発言が相次いだ。２９日の採決で、出席代議員８９２人のうち、５７９人の賛成で名称変更が可決された。