文部科学省は２９日、小学６年生と中学３年生を対象に今年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。基礎知識をみる問題の平均正答率は、中学数学で参加校の約２割が７０％以上を確保した一方、４０〜５０％台の学校が約３割もあるなど、学校間格差が鮮明に浮かんだ。知識の活用力をみる問題の正答率は小中とも５〜６割で、４３年ぶりに実施した昨年度に引き続き課題が見られた。
【関連図】小学生のテスト問題と回答例
全国の小６と中３のほぼ全員にあたる約２２４万人が参加。国語と算数・数学それぞれについて、基礎を問う「知識」（Ａ）と応用力をみる「活用」（Ｂ）の２分類を出題した。生活習慣や学習環境の調査も実施した。
中学数学Ａは平均正答率が６３．９％だったが、学校ごとにみると▽７０％台１７４９校（参加校の１６．５％）▽６０％台４９２１校（同４６．６％）▽５０％台２７６３校（同２６．１％）▽４０％台５０１校（同４．７％）−−とばらついた。小学国語Ａ（平均正答率６５．６％）でも、正答率７０％台の学校が２２．４％ある一方、５０％台の学校も１９．１％で、基礎学力に学校間で大きな格差があることが分かった。
分類別の正答率は、小学算数Ａが７２．３％で、中学国語Ａは７４．１％。Ａ問題４分類の正答率は昨年度より８．１〜１６．１ポイント下がった。Ｂ問題４分類は５０．０〜６１．５％で、１０．５〜１２．３ポイント低下。文科省は「過去の調査で課題が見られた内容を多く出題したため、昨年度より難しくなっている。昨年の正答率と単純には比較できない」としている。
平均正答率の都道府県間格差（公立校）は、最大の中学数学Ａで２２．５ポイントあり、最小の中学国語Ａでも１０．８ポイント。８分類中５分類で昨年度より差が拡大した。秋田が５分類でトップで、福井、富山も多くの分類で上位。沖縄は全分類最下位で、大阪や北海道、高知などが多くの分類で下位だった。上位層と下位層の顔ぶれは昨年度とほぼ同じだった。
昨年度と同様、就学援助を受ける児童生徒の割合が高い学校は、正答率が低い傾向が見られた。学習環境などの調査では、国数や総合学習を「役に立つと思う」と答えた児童生徒の割合が減った。【加藤隆寛】
【関連ニュース】
公立学校の都道府県別正答率の一覧表（ＰＤＦ版）
【関連図】中学生のテスト問題と回答例
全国学力テスト：私学の参加減る 「時間のムダ」
全国学力テスト：生活習慣と正答率に相関 県教委、結果を紹介 ／山梨
＜ワーキングマザー対談＞「私立ならどこでもいい病」 西原理恵子×勝間和代