政治

　舛添要一厚生労働相は２９日、厚労相直轄の同省改革推進室に、総務、法務、財務、経済産業の各省から１人ずつ計４人の若手・中堅キャリア官僚を充てる９月１日付人事を内定した。

　舛添氏は３月、「厚労行政の改革」をぶちあげ、省内に「改革準備室」を設置。７月に推進室へ格上げした。室長は舛添氏の政務秘書官。厚労省の３人と、経済産業省から出向済みの１人を含め９人体制となる。

　医師の増員枠をめぐって、舛添氏は同省の担当部局と対立。とりまとめを推進室に主導させた。省内では、推進室を自らの「発信力」を高める舞台とするのが舛添氏の意向と受け止められている。

　新規に加わる４人は、出身省庁に籍を残す併任。１人は総務省の高齢対策室長で、後期高齢者医療制度や介護で市町村との橋渡しの役割を担う。財務省出身者は社会保障費の財源問題を担当。法務省からの職員は裁判官出身で厚労省が多く抱える訴訟への助言をする。【佐藤丈一】