ドクターヘリ、夜間飛行に課題
厚生労働省は、ドクターヘリ導入促進事業を充実させるため、来年度予算の概算要求原案で、今年度当初の1.5倍となる21億円を計上している。ドクターヘリの夜間飛行を要望する声が高まっていることから、照明器具の設置費用などに充てる方針だが、費用や安全の面で課題も多い。
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8月29日に開かれた厚労省の「第7回救急医療用ヘリコプターの導入促進にかかる諸問題に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院長）。この日の検討会でも夜間飛行がテーマとなり、小濱啓次委員（日本航空医療学会理事長）は、「島根県では夜間もドクターヘリが飛ぶが、専業者だけでなく、委託業者も利用している」と説明した。
これに対し、安川醇委員（全日本航空事業連合会・ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会委員長）は、「ドクターヘリへの補助金が足りず、燃料費の高騰によって運航会社は飛んだ分だけ赤字が増える」と指摘した上で、「現在、ドクターヘリのクルーは平均1.6人。二十四時間体制にすれば、3人必要となる」と訴えた。また、「山間部は暗くて危険。照明器具など安全面の整備も求められる」と指摘した。
山本座長は「ドクターヘリの夜間運航は、安全性を十分確保した上で、都道府県や運航会社などの関係者が、地域の理解を得ながら実施する必要がある」と述べた。
検討会の最後に、厚労省の三浦公嗣指導課長は「医療が高度化していく中で、いかに早く患者を運ぶかということも重要になる。都道府県の取り組みも広がっており、ドクターヘリの拡大に向けて努力していきたい」と締めくくった。
検討会は今回で終了し、9月上旬に報告書をまとめる。
更新：2008/08/29 19:54 キャリアブレイン
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