「大野事件の控訴取りやめを」署名6873人分を法相らへ送付
「周産期医療の崩壊をくい止める会」（代表＝佐藤章・福島県立医科大医学部産科学婦人科学教室教授）は8月28日、保岡興治法相や樋渡利秋検事総長らに対し、「福島県立大野病院事件」で被告だった産婦人科医に無罪判決が言い渡されたことについて、検察側が控訴しないよう求める意見書と6873人分の署名を郵送した。同会では、「控訴断念の報道があったので、この流れをくんで控訴阻止につながるよう、検察側の判断材料の一つにしてもらうために早めに送った」と話している。
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意見書と署名は、法相と検事総長、太田修福島地検検事正に郵送された。
意見書は、「大野病院事件」によって委縮医療が進み、産科医が減少するなどの影響があったとして、「本件裁判が全国の医療現場に及ぼした影響の甚大さを認識した上で医療現場の混乱を一刻も早く収束させるためにも、本件において控訴しないとのご決断をしていただきたい」と要望している。
署名の内訳は、医療従事者が5302人で、このうち医師が過半数の3875人、看護師が331人など。非医療従事者は1571人だった。
署名は引き続き募集しており、週明けにも首相や官房長官、厚生労働相、国家公安委員長などへ提出する予定だ。
署名は、以下の投稿フォームから送信できる。
http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pVSu1jKcdiL1dT7HDioKlfA
Ｅメールで送る場合は、氏名を（医療従事者は所属、専門分野も）記載の上、
perinate-admin@umin.ac.jp まで。
更新：2008/08/29 09:00 キャリアブレイン
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