働きやすい病院を！医師の勤務環境改善の取組を支援
周産期、小児、救急医療の医師確保に向けて

平成20年8月28日
福祉保健局

　都では、周産期、小児、救急医療に従事する医師の離職防止と定着、復職支援を図るため、救命救急センターや周産期母子医療センターなどの病院が行う、医師の勤務環境を改善する取組を支援する補助事業「医師勤務環境改善事業」を新たに開始します。
　９月上旬より、対象病院からの申請を募っていきますが、本事業は提案型の補助事業として実施し、各病院の実情に応じた取組事例を他病院の勤務環境の改善にも役立てていきます。

１　対象病院

　救命救急センター、小児二次救急医療機関、周産期母子医療センター、多摩地域周産期医療連携強化事業の事業協力医療機関
　（※国、独立行政法人国立病院機構、都及び財団法人東京都保健医療公社が設置する病院は除く。）

２　事業内容　※詳細は別紙参照

(1) 勤務環境改善事業
　病院に勤務する医師の負担を軽減し、働きやすい環境を整備
　【基準額】１８，２０５千円　【補助率】６分の５
(2) 再就業支援事業：出産等により離職した女性医師の復職を支援
　【基準額】８，０９７千円　【補助率】１０分の１０
(3) 院内放課後支援事業：放課後等の学童保育を支援
　【基準額】９，０００千円　【補助率】４分の３
(4) 医師勤務環境改善施設・設備整備事業
　(1)から(3)の取組に必要な施設・設備整備を行う事業
　【基準額】施設：２５，０００千円　設備：５，０００千円　【補助率】４分の３

３　実施期間

　平成２０年度から２２年度までの３年間

※別紙　医師確保対策の推進（医師勤務環境改善事業)（ＰＤＦ形式：１２５ＫＢ）