熊本

　◇座り込みや署名集め／アンケート結果公表

　熊本市が９月定例会で、熊本産院を廃止して市民病院に統合する議案を提案するのを受け、市議会各派が賛否それぞれの立場から活動を始めた。

　存続を求める共産（３人）と自由クラブ（１人）の議員は、産院利用者らでつくるグループなどと共に、２７日から市役所前で座り込みを始めた。署名を集めながら存続を訴えており、交代で座り込んでいる。

　６月に始めた反対署名は、１万５０００人を超えたという。上野美恵子市議（共産）は、市が増床を決めた市民病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の利用増加の背景には早産があるとして「早産予防に取り組む産院と、高度医療の市民病院の両方があってこそ、産科医療は充実する」と強調する。

　一方、廃止に賛成のくまもと未来（１０人）は２８日、７、８月に実施した市民アンケートの結果を発表した。ＰＴＡや地域団体などを通じて、市と存続派の考えを書いた紙と一緒にアンケートはがきを成人６０００人に配布し、２１３５人から回答を得た。

　「賛成」「どちらかといえば賛成」が７０％で、「反対」「どちらかといえば反対」は１９％、「わからない」が１１％だった。地域差や年代差はほとんどなかったという。

　ただ自由記述欄には、賛成者からも「小さな施設にしかできない親身にかかわる姿勢は残してほしい」「今の市民病院が（母子に）優しい病院とは思えず、一体化で変わってほしい」などの意見があった。下川寛市議団長は「会派として賛成の立場は変わらないが、自由意見の多さは予想以上。市はこの声を生かしてほしい」と話した。【結城かほる】