コメント
Unknown
(
misasa
)
2008-08-29 03:05:26
太田大臣の立場にたって考えても、論理で言い訳をするより、素直に謝って大臣の職を辞する方がイメージはいいと思います。
福田政権にとってはマイナスでしょうが、太田大臣にとっては、次回の選挙を考えるとその方がプラスではないでしょうか。
過去の「消費者はやかましい」発言や「レイプする人は元気」発言なども、あえて自分で切り出して同時に詫びると、潔さと反省がアピールされて、著しくイメージを損なう事はないと思いますが。
総連に籠絡されている、県議・市長
(
長井利尚
)
2008-08-29 05:40:03
太田誠一氏には、辞職後に暴露本(誰々も同様のことをやっているという内容)の出版を期待いたします。
私が生まれた北関東の県の話です。毎年、正月に県議と市長が総連のパーティに呼び出され、黒塗りの公用車で集まります。帰りには、「お土産」つきだったそうです(今は総連の台所事情が厳しいため、高価な紙を配る余裕は無し)。
Unknown
(
さとう
)
2008-08-29 07:17:12
この事務所をストリートビューで見たいので、住所を教えていただけませんか。
続報
(
池田信夫
)
2008-08-29 15:52:32
まだ釈明会見の全容がわからないが、少しずつ出てきました:
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008082900466
「福岡事務所と、国会の議員会館での経費だ」というのは、秘書宅はダミーで、後援会が「従たる事務所」だということを認めているわけです。しかし政治資金規正法の施行規則(第14条3号の3)では「弁護士法人、監査法人又は税理士法人の名称及び所属事務所(当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所を含む。)の所在地」の登録を義務づけており、そういう記載がなければ違反です。
印刷費の領収書には福岡のものもあり、太田氏は「印刷を福岡でやり、印刷したものを東京で使うこともあり得る。福岡で支出されているから、福岡だけに限定した活動ということはいえない」と逃げているが、後援会の領収書の流用でしょう。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082901000342.html
だから領収書は決定的な証拠にはならないので、人件費を徹底的に追及すべきです。彼は「東京や福岡県の事務所などを手伝った非常勤職員らに支払った」とか「議員会館の事務所にいる非常勤のアシスタントの給与」などと矛盾する説明をしているが、それは誰なのか。「プライバシーの問題がある」というが、なぜその給与明細も出せないのか。後援会などの職員の給与を二重計上しているからではないのか。所得税の申告はしているはずだから、国会が税務署に問い合わせればわかるはずです。
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福田政権にとってはマイナスでしょうが、太田大臣にとっては、次回の選挙を考えるとその方がプラスではないでしょうか。
過去の「消費者はやかましい」発言や「レイプする人は元気」発言なども、あえて自分で切り出して同時に詫びると、潔さと反省がアピールされて、著しくイメージを損なう事はないと思いますが。
私が生まれた北関東の県の話です。毎年、正月に県議と市長が総連のパーティに呼び出され、黒塗りの公用車で集まります。帰りには、「お土産」つきだったそうです(今は総連の台所事情が厳しいため、高価な紙を配る余裕は無し)。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008082900466
「福岡事務所と、国会の議員会館での経費だ」というのは、秘書宅はダミーで、後援会が「従たる事務所」だということを認めているわけです。しかし政治資金規正法の施行規則(第14条3号の3)では「弁護士法人、監査法人又は税理士法人の名称及び所属事務所(当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所を含む。)の所在地」の登録を義務づけており、そういう記載がなければ違反です。
印刷費の領収書には福岡のものもあり、太田氏は「印刷を福岡でやり、印刷したものを東京で使うこともあり得る。福岡で支出されているから、福岡だけに限定した活動ということはいえない」と逃げているが、後援会の領収書の流用でしょう。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082901000342.html
だから領収書は決定的な証拠にはならないので、人件費を徹底的に追及すべきです。彼は「東京や福岡県の事務所などを手伝った非常勤職員らに支払った」とか「議員会館の事務所にいる非常勤のアシスタントの給与」などと矛盾する説明をしているが、それは誰なのか。「プライバシーの問題がある」というが、なぜその給与明細も出せないのか。後援会などの職員の給与を二重計上しているからではないのか。所得税の申告はしているはずだから、国会が税務署に問い合わせればわかるはずです。