周産期医療の充実に61億円−雇用均等・児童家庭局概算要求原案
厚生労働省雇用均等・児童家庭局は8月26日、来年度予算の概算要求原案をまとめた。今年度当初比5.6％増の1兆171億円を計上。「母子保健医療の充実」の枠では同10.7％増の214億4900万円を要求し、周産期医療体制の充実や小児期慢性疾患の研究などを支援する。
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同局は「周産期医療体制の充実」に61億4500万円を計上。新規に地域周産期母子医療センターと「妊産婦ケアセンター（仮称）」への支援事業を行う。妊産婦ケアセンターは、入院までは要しないうつ病などの体調不良を起こした妊産婦に、宿泊型サービスを提供するもの。
また、小児がんなど特定疾患の治療研究事業に149億8200万円を計上する。
更新：2008/08/29 12:28 キャリアブレイン
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