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08/28-12:52--財政構造改革プラン素案　廃止31施設含め57施設を見直し　削減効果10億円

　岡山県が２７日発表した財政構造改革プランの素案で、公の施設の見直しは、１４０施設のうち３１施設を廃止する方針が示された。類似施設との集約化、民間などへの譲渡も合わせ５７施設が見直し対象となり、１０億円の削減効果が見込まれている。 　廃止は３１施設で、一部施設を除き、国や市町村、民間との協議で譲渡先が見つかった場合は存続する。 　交流拠点施設むかし下津井回船問屋（倉敷市）、龍ノ口グリーンシャワー公園（岡山市）、美しい森１０カ所、県立吉備路郷土館（総社市）など１７施設は、所在する市町への譲渡を検討。 　グリーンヒルズ津山（津山市）、水島サロン（倉敷市）、南北のファーマーズマーケットの４施設は、民間でも運営が可能なことから、企業なども譲渡対象とする。 　南部健康づくりセンター（岡山市）、技術振興研修センター（吉備中央町）、岡山テルサ（早島町）は、公募などで民間譲渡を考える。 　組織、管理部門統合などで集約化を図るのは１５施設。 　消費生活センター（岡山市）、青少年総合相談センター（同）、身体障害者更生相談所（同）、女性相談所（同）など相談機能がある８施設の統合や、農林水産部所管の６試験研究施設の総務部門一元化、県立記録資料館（同）の閲覧機能の県立図書館移管などを検討する。 　このほか、施設存続を条件に市町村や民間へ譲渡するのは、県立玉島寮（倉敷市）、県立津島児童学院（岡山市）、水島緑地（倉敷市）など８施設。 　岡山セラミックスセンター（備前市）、岡山光量子科学研究所（岡山市）、県工業技術センター（同市、備前市）は、研究部門などの縮小対象とした。 　残りの８３施設は県の施設として存続させるが、運営方法の見直しやコスト縮減を引き続き検討する。 　これらの見直しによる削減効果は、計１０億円。 　今後、９月定例県議会の議論や市町村の意見、パブリックコメントなどを踏まえ、１１月中の成案を目指す。 　県行政改革推進室は「廃止される個々の施設について、関係市町村や民間と協議していく。集約化する施設についても詳細を詰めていきたい」としている。

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