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日本の「IT自給率」を考える

希薄な目的意識と、時間単価の“共犯関係”

下がり続けるIT関連業務の賃金

 言うまでもないが、こういった類のプロジェクトは、大抵失敗する。私自身、これまで様々な案件を経験してきたが、成功するプロジェクトは例外なく主体的にゴール設定が明確化されており、反対に失敗するものは曖昧だった。

 こうした経験から、目的意識の希薄さに端を発する様々な問題と時間単価というビジネスモデルは、一種の“共犯関係”にあるという結論に私は達している。

 ゴール不在の状況に、時間単価の考え方は馴染みやすいのだ。目的意識が希薄でも、「とりあえず○○さんあたりを、△△時間くらい囲い込む」という時間単価の考え方を持ち込むと、ひとまず「なんとなくのプラン」が生まれるのである。また場合によっては、その○○氏の能力・評判によって「なんとなくの説得力や信用」さえ発生させてしまう(連載の第2回目で指摘した「プロマネ・プロデューサー待望論」の一種である)。

「なんとなく」が生む不幸

 この「なんとなく」が発生する傾向は、IT(情報技術)システムの構築を伴う業務に比較的目立っているように思う。おそらく、情報システムはその要素となるハード、ソフトの価格が分かりやすいため、詳細な目標設定や事業設計をせずとも、「なんとなく」がさらに「それらしく」見えてしまうのだろう。

 しかし検討が進めば、中身は明確化してくる。すると、自分たちが作ろうとしていたシステムについて、予算の過不足はもちろん、そもそもの必要性や可能性(身の丈にあっているか、など)が見えてくる。ところがプロジェクトは既にスタートしている以上、この時点で全面的な見直しを余儀なくされたら、そこまでの稼働はサンクコスト(回収できない費用)としてすべて捨てざるを得ない。当然の帰結とはいえ、悩みどころだろう。

 それでも、勇気をもって途中で引き返せるなら、立派だ。実際には、最後まで問題から目を背けたままプロジェクトを進めてしまい、まったく使いものにならないITシステムが出来上がる。こんな話は、残念ながら枚挙に暇がない。最近ではユーザーとシステム構築に携わったベンダーの間で訴訟にまで発展することさえもあるようだ。

 結論としては、ユーザー自身が意識改革し、自らマネジメントしていく姿勢を明確にしていくしかないと思う。すべての起点はユーザー側にある以上、そこが率先して変革するのが筋というものだし、ユーザーの意識が高まらない限り、ベンダーも変わらないはずだ。

 その時に時間単価というビジネスモデルだけでは、おそらくプロジェクト全体はマネジメントしきれないはずだ。それにユーザー自身が何を達成したいのかを明確にできるようになれば、時間単価などのビジネスモデルも含め、おそらくソリューション実現の方法や調達そのものを大きく変えられるだろう。

 新生銀行が徹底した業務機能のモジュール化と明確な全体管理によって、システムの構築・運用に要する時間とコストの大幅な圧縮やアウトソーシングに成功した話は有名だ。こうした取り組みも可能になる。

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このコラムについて

日本の「IT自給率」を考える

「IT立国」を掲げたIT戦略会議が発足したのが2000年7月。8年経ってブロードバンドが普及し、ケータイは財布やテレビ代わりと便利になった。でも気づけば、日本からマイクロソフトやグーグルのような会社が生まれてこない…。この状況は農業と重なる。食べるのに困らないうちは、40%を切る自給率は問題にならなかった。しかし、食糧が高騰した今、状況は一変した。このままでは、ITも似た道をたどるのではないか。パソコンやインターネットと一緒に成長した「ナナロク世代」の筆者が、日本のIT事情を“自給率”の観点から探る。

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著者プロフィール

クロサカ タツヤ(くろさか・たつや)

クロサカ タツヤ 1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修士課程修了。学生時代からインターネットビジネスの企画設計を手がけ、卒業後は三菱総合研究所にて情報通信事業のコンサルティング、IPv6やRFIDなど次世代技術の推進、国内外の政策調査・推進プロジェクトに従事する。2007年1月に個人事務所を開設。現在は戦略立案や事業設計を中心としたコンサルティングや、経営戦略・資本政策などのアドバイス、また政府系プロジェクトの支援等を提供している。クロサカタツヤ事務所代表、株式会社企(くわだて)取締役。

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