府庁移転候補　ＷＴＣ改修、１５年で８０億円

大阪市が回答　維持費は年１２億円

　大阪府庁舎の移転先として浮上している大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）について、今後必要なビルの大規模改修費が２００９年度以降の１５年間で総額約８０億円にのぼり、維持費も年間約１２億円かかることがわかった。府庁舎仕様に内部を改造する経費などは含まれておらず、９月府議会では移転に伴う費用対効果などが論議となりそうだ。

　移転の是非を判断するため府が情報提供を求め、市が回答書をまとめた。ＷＴＣは１９９５年に完成しており、水道配管更新などの大規模改修に必要な費用について２０２３年度までの１５年間で総額計約８０億円、３５年間で同計２２０億円と試算。光熱水費はビル全体で年間約７億７３００万円、警備や設備の定期点検などの維持管理費は同４億９６００万円としている。

　地盤の液状化など地震の影響については、回答書は「ほとんどなく、大手前（現庁舎）と同レベル」と指摘。ビルの買い取り価格に関しては、「府の検討に協力する」とした。

　本館や別館、民間ビル入居分も含めた現在の府庁舎の光熱水費は年間約２億円で、維持管理費は同約８億５０００万円。ほかに民間ビル入居料として同約６億４０００万円（２００７年度）を支出している。府庁舎管理課は「ＷＴＣの維持管理費などは、入れ替わりのある民間の入居を前提としており、さらに精査したい」としている。