サイエンス

会見する日本受精着床学会の（右から）神崎秀陽・倫理委員会委員長、佐藤英明理事長、田中温副理事長＝福岡国際会議場で奥野敦史撮影

　代理出産を実施している諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が２８日、福岡市内で開かれている日本受精着床学会で、代理出産全１５例の詳細を発表した。根津院長は従来メディアで実施を公表しており、学会発表は初めて。一切の質疑応答を受けない異例の形で行われた。

　発表によると、根津院長はこれまでに１５０例の相談を受けた。実施した最初の１０例は姉妹が代理母になったが、心理的なトラブルが起きやすいため、０３年以降、実母が代理母になれる事例に限定。依頼者は生まれつき子宮がないロキタンスキー症候群など先天疾患の人が６人、９人はがんなどで子宮摘出を受けた人だった。１５例中８例で出産した。根津院長は「代理出産は水面下で行うのではなく、公の場で議論を進めることが大切だ」などと話した。

　根津院長の発表前に、同学会は代理出産について禁止でも容認でもなく、「原則禁止」とする日本学術会議と、禁止している日本産科婦人科学会（日産婦）の判断を尊重する－－など同学会倫理委の見解を説明。発表後も「倫理的、法的問題にかかわる」と質疑応答を全く行わず、学術会議としては例を見ない展開となった。

　他の演題と同じく６分間の発表だったが、約１２０人の会場は数十人の立ち見が出る大混雑。日産婦の吉村泰典理事長らも姿を見せ、関心の高さをうかがわせた。

　発表後に会見した受精着床学会倫理委員長の神崎秀陽・関西医科大教授は「代理出産の実情を学問的に公表することは意義があるが、質疑応答については混乱を生じかねず、根津先生からの申し出で取りやめた」と説明した。【奥野敦史】