『児童ポルノと称して冤罪をたくさん作り出そうとする動きがあります。 』 http://supplementary.at.webry.info/200803/article_13.html は急いで作成したため、わかりにくい点がありましたので、今回は、わかりやすくしました。 児童ポルノの単純所持が違法化されると、無実の者が罪に陥れられる危険性が高まります。 例えば、下記事例をご覧下さい。 労組の幹部に覚せい剤のワナ 単車に隠し密告 都内の会社員ら この場合、覚醒剤だから、入手先を詳細に調査されて、その結果、無実とわかったのでしょう。 もし、児童ポルノの単純所持が違法化されたら、こうした陰謀をたくらむ者は、児童ポルノのカラーコピーを、Aさんの机の引き出しの書類にでも混ぜておくでしょう。いちいち、机の引き出しを毎日毎日、チェックするわけではありませんから、Aさんは、気づかずに、数日間、過ごす。そして、ある日、密告の匿名メールが、Aさんの直属上司に届く。抜き打ちで、Aさんの机を調査してみると、児童ポルノのカラーコピーが発見される。そして、Aさんは、懲戒免職となる。 こんなことが頻発するでしょう。Aさんが、いくら、無実を訴えても、無駄です。 上記新聞記事(覚醒剤で罠をしかけた犯罪)と異なり、今度は、悪巧みが成功するわけです。 そして、児童ポルノのカラーコピーの場合 「Aさんが、禁止前に入手していたものを秘蔵していたか、または、インターネットでプリントしたのだろう」 ということになり、裏付け捜査をされずに有罪だと決めつけられるでしょう。というよりも、裏付け捜査のしようがありません。 児童ポルノの単純所持を禁止したら、日本全国の職場(警察署・学校も含みます。当然、現在、世界で最も良い治安は悪化し、かつ、学級崩壊していくでしょう)・家庭で同様の冤罪が頻発するでしょう。そして、そうした冤罪を晴らすことは事実上、不可能です。天佑といってもいいくらいでしょう。 なお、児童ポルノの単純所持を禁止している国は、児童の性犯罪が少ないという科学的な証拠は、ありません。 『犯罪率統計-国連調査(2000年)』 http://ms-t.jp/Statistics/Data/Crimerate2.html によれば オーストラリアの人口10万人当たりの強姦認知件数:81.41件(2000年)です。 なお こちらの統計は国連の機関が調査したデータを基に作成しました。 という注釈が記載されていました。 ちなみに、国連の機関が調査したデータのURLは下記の通りです。 http://www.unodc.org/pdf/crime/seventh_survey/7sc.pdf このように、児童ポルノの単純所持を禁止していない日本の人口10万人当りの強姦発生率は、国際的に見て、著しく低い ことがわかります。つまり、上記の中で、最も強姦発生率が少ない国は、日本です。 強姦が国際的に見て、著しく低いのに、児童強姦だけ、高いということはあり得ませんから、児童強姦発生率も、日本は著しく低いと考えるのが妥当でしょう。 実際、平成18年10月20日金曜日13:30〜16:45に三田共用会議所で開催された『第6回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』の『議事要旨』p 24、平成18年11月10日木曜日13:30〜16:30に三田共用会議所で開催された『第7回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』の『議事要旨』p 30の首都大学東京都市教養学部長(刑法、刑事訴訟法) 前田雅英座長の発言に 男女共同の 方では 例えば 日本は 強姦に 関しての 画像に 対して 非常に 緩いじゃないですか。外国は もう 強姦的な ことですと アメリカは ものすごく きついじゃないですか。 ただ、チャイルドアビューズに しても 同性愛も そうなんですが、日本と いうのは、文化的にはそういう 性犯罪は 非常に 少ないんです、児童に 対しての・・・。 があり、諸外国と比較して、日本では、児童虐待が非常に少ないことがわかります。(「child abuse:児童虐待」という意味です)。 前田雅英座長がこのように、強姦に関しての画像の規制が厳しいアメリカ合衆国より、日本の方が、児童に対する性犯罪が非常に少ないことを認めているのです。 【出典】 『第6回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』 http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/6-gijiroku.pdf 『第7回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』 http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/7-gijiroku.pdf こういう統計を出すと 「日本では、強姦されても、警察に届出ない人が、国際的に比較して少ないので、見かけ上、低いだけではないか? 」 と反論する人がいますが、それは虚偽です。 例えば、イギリスの強姦件数の推移を見てみましょう。ちなみに、イギリスは児童ポルノの単純所持を禁止しています。 イギリスの強姦件数の推移(1993年〜2005年度) http://www.crimestatistics.org.uk/output/page27.asp のグラフをご覧下さい。 イギリスでは、強姦被害件数が激増したことがわかります。これは、性的暴力被害者サポートをイギリス政府とイギリス警察が強化し、イギリス警察に認知される強姦件数が激増したからです。 つまり、上記国際統計のイギリスの人口10万人当りの強姦発生率(2000年:16.23件。なんと、日本:1.78件の約9.1倍です)は、控えめすぎるのです。本当は、27.6でしょう(イギリスの2000年の強姦件数が、約8000件であり、イギリスの2005年度の強姦件数は、13,331件であるので、約1.7倍です。ですから、1.7倍しました)。 したがって、児童ポルノの単純所持を禁止していない日本の人口10万人当りの強姦発生率は、児童ポルノの単純所持を禁止しているイギリスの人口10万人当りの強姦発生率より、著しく低い ことがわかります。 【出典】 http://www.crimestatistics.org.uk/output/page27.asp 『 ‘Rape of a female’- Long-term national recorded crime trend』(和訳:『女性の強姦件数』―イギリスの長期間の国内強姦統計の傾向― )(出典:Crime Statistics for England and Wales)(和訳:イギリスの犯罪統計)(もともとの出典:Research Development and Statistics(CRCSG) Home Office) イギリスと日本の比較では 「日本では、強姦されても、警察に届出ない人が、国際的に比較して少ないので、見かけ上、低いだけではないか? 」 という反論が虚偽であることがわかりました。 そして、こういう反論をする人は、具体的な根拠を出していません。少なくとも、私は、そういう根拠のある反論を見たことがないです。 以上より、児童ポルノの単純所持を禁止していない日本の人口10万人当りの強姦発生率は、国際的に見て、著しく低い ことがわかります。 『子どもの犯罪被害データーベース』の『幼児強姦被害数』 http://kodomo.s58.xrea.com/grape.htm のグラフを読み取ると、児童ポルノなどなかった昭和30年代と比較して、現代は、児童が被害者である強姦被害数は激減していることがわかります。 こういう統計を出すと 「昭和30年代〜昭和40年代の日本の幼児強姦・小学生強姦は、悪質でなかったが、現在は、悪質な強姦が増加したのではないか? 」 と反論する人がいますが、それは虚偽です。 下記新聞記事をご覧下さい。 昭和30年代に、小学校3年の女の子が、公園で写生していると、強姦未遂されたのです。 サンケイ(今の産経新聞) 大阪版 市内版 昭和32年(1957年)8月23日 金曜日 http://supplementary.at.webry.info/200802/article_4.html 児童ポルノなど、存在しない昭和30年代に、こんな悪質な強姦未遂事件が起こっていたのです。 こういう女子小学生の強姦の新聞記事を出すと 「大阪は、大都市だから、悪質な強姦が発生するのではないか? 」 と反論する人がいますが、それは虚偽です。 下記新聞記事をご覧下さい。昭和45年(1970年)9月2日午後3時半ごろ、北海道千歳市内のバス停で、幼稚園に行っている妹の帰りを待っていた9歳の女子小学生が、車にひきずり込まれ、強姦致傷されたことがわかります。 北海道新聞 朝刊 昭和45年(1970年)9月2日 水曜日 16版 15面 同署は 動機などに ついて 取り調べて いる。 http://supplementary.at.webry.info/200709/article_4.html 北海道千歳市は、人口が7万4千人(昭和62年の統計です。当然、昭和45年の人口はさらに少ないです)しか、いません。そういう人口が少ない地方都市でさえ、児童ポルノなど存在しなかった昭和40年代は、女子小学生強姦が頻発していたのです。 こういう地方都市における女子小学生強姦の新聞記事を挙げると 「昭和30年代は、悪質な痴漢はなかったのではないか? 」 と反論する人がいますが、それは虚偽です。 下記新聞記事をご覧下さい。 サンケイ(今の産経新聞) 夕刊 大阪版 昭和32年(1957年)12月3日 火曜日 4 http://supplementary.at.webry.info/200802/article_8.html 大阪 高校の 生徒 約 30人が Y子さんらを 取り囲み、スカートを 引っ張るなどの悪質な痴漢(強制猥褻致傷)をしたのです。しかも、警察に検挙されていません。 児童ポルノなど存在しなかった昭和30年代は、悪質な女子高校生痴漢が頻発していたのです。 念のため、書きますが、17歳以下の男女は児童です。 昭和30年代は、大阪だけでなく、東京でも、痴漢は頻発していました。 下記新聞記事の概要をご覧下さい。 昭和37年(1962年.8月23日〔女高生の痴漢被害、3人に2人 毎日新聞引用〕 【出典】 http://kangaeru.s59.xrea.com/37.htm 児童ポルノなど存在しなかった昭和30年代に、悪質な女子高校生痴漢が頻発していたことがこの新聞記事の概要からもわかります。 念のため、書きますが、17歳以下の男女は児童です。 なお、その他にも、児童ポルノなど存在しなかった昭和30年代〜昭和40年代は、悪質な性犯罪が多発していました。それらをいちいち挙げていくと、非常に多く、A4で100枚以上、超えますので、参照したい場合は下記サイトを参照することをお薦めします。 ・『子どもの犯罪被害データベース』の『性犯罪』のURL (前者は国立国会図書館などに収蔵されている新聞記事や判例などから作成したサイトのようです。後者は私が作成したものであり、国立国会図書館関西館、大阪府立中央図書館などの新聞記事などから作成したサイトです) ちなみに、平成12年頃、高校で使われていた家庭科の教科書である『家庭一般 21』(文部省検定済教科書。高等学校家庭科用。平成10年3月15日文部省検定済。平成12年1月20日印刷。平成12年1月25日発行。発行所:実教出版株式会社。7 実教 家庭550)p 41には レイプについては、一般に見知らぬ男性が暗やみで女性を襲うことのように考えられている。しかし実際には、加害者が顔見知りであることが多く、犯行も室内でおこなわれることが最も多いなどその実態は意外と知られていない。 と記載されています。 このことから、現代の女子高校生は、強姦の加害者は顔見知りが多く、かつ、室内の犯行が多いことを高校で学んでいる ことがわかります。 実際、明治41年(1908年)3月22日午前1時前、石川 啄木の友人である佐藤 衣川が、友人である梅川 操という若い婦女子(23歳)に対し、北海道の釧路付近の神社で強姦未遂をしています。なお、この強姦未遂に関して、被害者や石川啄木などは、警察に届けるべきかどうかの相談すら、していません。それぐらい、明治時代は、強姦が、日常茶飯事だったのでしょう。 この強姦未遂は、室内では、ありませんが、友人に強姦未遂をされた事例です。それが、ポルノなどが普及していなかった明治時代に日常茶飯事として、起こっていたのです。 【出典】 「現在、存在する児童ポルノの被害児童が大切だから、児童ポルノの単純所持を禁止するべきである」 と主張する方もおられるようですが、今までに、現行の児童ポルノ法の被害者救済規定で、被害児童を本当に救済したのでしょうか? そもそも、日本政府は児童ポルノ法が施行された1999年以降、児童ポルノについて何人の被害児童をどう保護したのでしょうか? 厚生労働省、警察庁の統計で、児童ポルノ法の被害者救済規定で救済された被害児童の統計を見たことがありません。おそらく、児童ポルノ法の被害者救済規定で救済された被害児童は、1人もいないでしょう。現行の児童ポルノ法でも、被害者救済規定は存在し、それによって、救済できるのだから、児童ポルノ法を改正するのでしたら、被害児童を救済し、かつ、被害児童救済の統計を、とり、それから、どう改正するかを考えるのが、筋でしょう。 参考として、現行の児童ポルノ法の被害者救済規定を下記に挙げます。 (心身に有害な影響を受けた児童の保護) 【出典】 『奥村徹弁護士の見解(hp@okumura-tanaka-law.com)』 http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20080321/1206103361 長文になりましたので、結論だけ、まとめます。 ・児童ポルノの単純所持の違法化の動きがありますが、冤罪事件を生む危険性が非常に高い ことなどのため、私は反対です。 下記サイトも参照。 http://www7.atwiki.jp/2008jipohou/ http://d.hatena.ne.jp/yasaikyo/20080322 http://samayouengei.blog.shinobi.jp/ http://www.anti-jpo.org/ http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20080323 http://miau.jp/ http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0803/17/news010.html なお、このブログ記事では、新聞記事などの引用に当り、実名や詳細な住所はぼかしました。また、昭和32年以前の新聞記事は著作権の保護期間が満了しているので、転載自由です。このブログ記事は転載自由です。昭和40年代以降の新聞記事の引用を希望する場合は各自の自己責任で引用してください。 |
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