熊本市の幸山政史市長は２７日の記者会見で、市立熊本産院（同市本山）を２００９年３月に廃止し、市民病院（同市湖東）と統合する条例改正案を９月市議会（３日開会）に提案する方針を明らかにした。市長は廃止の理由として施設の老朽化と財政難を挙げており「市民病院と統合して、産院の機能を充実させる」と述べた。

　市健康福祉局によると、熊本産院の廃止に伴い、医師、看護師、助産師ら３６人は、０９年度に市民病院や市内５カ所の保健福祉センターに異動。市民病院に来年５月、妊産婦支援などを行う外来窓口を設け、同１０月をめどに未熟児などのケアに当たる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を３床増やすとしている。

　熊本産院をめぐっては市が０５年１２月議会に廃止条例案を提出。市議会は「２年後をめどに年間赤字額が３０００万円を超えれば廃止する」とした条件を付けていた。０７年度の赤字は約２６００万円だったが、幸山市長は６月に「今後の安定的な運営の見極めが難しい」としていた。

　女性市議らでつくる「熊本産院存続を求める女性実行委員会」は同日、市役所前で座り込みを始めた。同会の北口和皇（かずこ）市議は「赤字は減少している。なぜ、母親たちの気持ちを理解できないのか」と、怒りをあらわにした。

＝2008/08/28付 西日本新聞朝刊＝