これまで為替当局は世界的なドル高に逆らい、ウォン安を防ぐのは困難との立場を堅持してきた。他の通貨も直面しているレベルの値下がりは要因する姿勢だった。

　しかし、最近のウォン安は通貨当局が座視するにはあまりに急ピッチだと判断した模様だ。その上、市場では9月のドル資金不足説が根強く、為替市場の心理がドル買いに偏れば事態がさらに悪化するという懸念もあった。それが市場介入の背景として働いたとの分析だ。

　韓国銀行も市中で広まる「9月危機説」に対する反論資料を示し、不安心理の解消に乗り出した。9月危機説は外国人が買った韓国債のうち、9月に満期を迎える債券が67億ドル（約7335億円）に達するため、この資金が一度に流出すればドル資金が不足し、ウォン安が進むとの見方だ。これについて韓国銀行は「米国に比べ韓国の金利は依然高く、資金を引き揚げる理由は乏しい。8月に入っても外国人は韓国の債券を買っている」と反論した。

◆為替当局の介入、効果は未知数

　企画財政部と韓国銀行による介入はいったんは成功を収めたようだ。27日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日比5.30ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1084.10ウォンで取引を終えた。同日の取引は前日比1.60ウォンのウォン安ドル高となる同1091.00ウォンで寄り付いた後、1092.50ウォンまでウォンが売られたが、為替当局の口先介入に続き実際にドル売り介入を実施したことで、一時1079ウォンまで持ち越した。

　サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「為替当局の介入規模は4億－10億ドル（約438億－1095億円）で、前月に1日当たり30億－40億ドル（約3285億－4380億円）を売ったのに比べ小規模だった。しかし、為替相場が数日であまりに下げたことで利益確保の売り物が出て、ウォン相場は反発した」と分析した。韓国投資証券のチョン・ミンギュ研究員は「市場は1100ウォンを短期的な最安値と見ているため、目先この水準に近づくとドル売りが出た。先月ドルを買った人は1カ月で7－8％の収益を上げた」と指摘した。

　しかし、市場では為替当局による介入効果は長続きしないという見方が優勢だ。シティバンクのオ・ソクテ部長は「ウォン相場が下落したのは韓国経済の基礎体力が弱まったことも主因だ。市場の不安心理が根本的に消えなければ、ウォン相場は1100ウォンまでたやすく下落する」とみている。

金起勲（キム・ギフン）記者

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者