救急難航　都内３万件　搬送者１０年で３割増　受け入れ病院２割減

　東京都内で昨年四−十二月の九カ月間に、患者を救急車で病院に運ぶ際、搬送先が決まるのに三十分以上かかったり、四カ所以上に受け入れを拒否されたりした事例が、搬送件数全体の６・３％にあたる約二万九千件に上ることが、東京消防庁の調べで分かった。

　今年も東京都清瀬市と小平市で、救急患者二人が救急搬送の受け入れを相次ぎ断られて死亡。救急搬送される患者が増えているのに受け入れ病院が減るという状態が続いており、都は、応急的に患者を受け入れる病院間ネットワークなどの検討に乗り出した。

　都や東京消防庁によると、昨年一年間に救急搬送された人は約六十二万人。九八年の約四十八万人から、十年で三割増えた。六十五歳以上のお年寄りは６７％増で、救急需要増の大きな要因という。

　一方で、救急患者を受け入れる病院は年々減少。搬送受け入れをやめる病院が出て、九八年の四百十一カ所から、〇八年は三百三十五カ所に減った。

　救急隊の現場到着から搬送開始までの時間も長くなり、〇七年は十八分五十七秒と、〇三年からの五年で約四分延びた。

　こうした救急医療を取り巻く状況の悪化を受け、医療や消防などの関係者でつくる都の協議会は、改善策を検討。早期改善が必要だとして、二十八日、都側に中間報告した。

　中間報告では、医師や空きベッド数などの情報を地域ごとの病院間で共有して、取りあえずどこかの病院で確実に受け入れられるよう調整する仕組みづくりを提言した。

　患者が複数の診療科にわたる症状を示している場合に「専門医不在」などの理由で病院が受け入れを拒むケースが目立つことから、すべての診療に対応できなくても、応急的に患者を受け入れた後、必要に応じて他の病院に転送する仕組みを想定している。

　緊急性が低いのに救急医療を利用する「コンビニ受診」の問題も指摘。適切な利用を都民に促すよう求めた。