町村官房長官は、ＮＧＯなどによる民生復興支援活動の在り方について、考えていかなければならないと述べる一方、テロとの戦いを続ける必要があるとして、自衛隊によるインド洋での給油活動継続の必要性を強調しました。

　「強い憤りを感じるとともに、こうした伊藤さんの遺志に応えて、平和協力国家日本として、今後、いろいろな努力をしていかなければいけない」（町村信孝官房長官）
　（28日11:30）