ＣＴ、ＭＲＩで死因解明　医療事故調に導入方針

　厚生労働省は、医療事故死が疑われる患者を対象に、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を遺体の画像分析に転用して死因を解明する方法を、今秋から首都圏の大学病院などで試験的に実施することを決めた。

　「死亡時画像病理診断」（Ａｉ）と呼ばれ、同省研究班が２０１０年３月までに結果を集約。有用性を確認した上で、国が創設を目指す医療版の事故調「医療安全調査委員会」の調査に導入する方針。

　死因究明の最有力手段は解剖だが、病理医や法医の不足、遺体を傷つけたくないという遺族の抵抗感などで、国内での実施率はわずか２％台。

　厚労省は「画像診断で医療ミスの疑いがあるかどうか見当が付けば、遺族から解剖の同意も得やすくなり、効率的な調査が可能になる」（医療安全推進室）と期待している。

　研究班の計画では、試験実施は東大病院（東京都）、千葉大病院（千葉市）など７カ所で行う。

　このうち東大病院では車両搭載型の移動式ＣＴを１１月から１、２カ月間レンタル。都内の他の病院で亡くなった患者の遺体を対象に、画像診断で死因を推定した後、病理解剖を行う。

　その上で（１）画像診断と解剖結果は一致しているか（２）死因について遺族の理解は深まったか−などを放射線科医、臨床医らが事例ごとに検証する。

　千葉大病院や筑波メディカルセンター病院（茨城県つくば市）では既に、病気で死亡した患者らを対象にＡｉを本格導入しており、ＣＴやＭＲＩを専門的に扱う放射線科医からの症例報告を求め、遺体を解析する際の手順や留意点を確認する。