アフガン拉致―青年の志を無にしない

　アフガニスタン東部で武装グループに拉致されたＮＧＯの伊藤和也さんが遺体となって発見された。

　何と痛ましい知らせだろう。無事の帰還を願っていた家族や同僚たちにとっては最悪の事態だ。戦乱の地で民生支援に汗をかく日本の青年の志が、凶弾によって打ち砕かれてしまった。

　伊藤さんはＮＧＯ「ペシャワール会」の一員として、５年前に現地に入った。サツマイモやコメの栽培、灌漑（かんがい）施設づくりに取り組んできた。炎天下、５０度近い暑さの中で続く用水路工事を見守る人々の姿に、「小さい子まで、水が来るのを待っているんだなと思います」と会報に記した。

　そんな伊藤さんの命を奪った犯行に、心の底から怒りを覚える。紛争地の人道援助ＮＧＯは、どの武装勢力からも中立的な立場を取ろうとする。なのに、なぜ襲われたのだろうか。

　ペシャワール会は中村哲医師がパキスタンで創設し、アフガンでは８０年代から医療や農業支援の活動を続けてきた。９・１１同時テロの前から、この国に根を下ろしてきたＮＧＯだ。

　伊藤さんも現地語を習い、地元の人々と同じ衣服をまとうなど、共に生きているとの思いがあったに違いない。

　紛争地での活動は、常に危険と隣り合わせだ。それだけに、民生支援に入るＮＧＯは現地の事情や治安情勢を入念に把握し、住民との信頼関係を築くことで身の安全を確保する。ペシャワール会はその点で長い実績があっただけに、それでも完全な安全はあり得ないことを改めて実感させられる。

　拉致された伊藤さんたちを奪い返すため、大勢の村人たちが捜索に加わったと伝えられる。厚い信頼と友情がはぐくまれていたのだろう。

　ちょうど１０年前の夏、中央アジアのタジキスタンで、国連政務官として紛争解決にあたっていて凶弾に倒れた秋野豊・元筑波大助教授の事件を思い起こす。１５年前にはカンボジアで、選挙監視の国連ボランティアだった中田厚仁さんが襲われて命を落とした。

　こうした人々に共通するのは、紛争に苦しむ人々を助けたい、支援したいという人道主義の熱い思いと志である。軍事によらない平和的国際貢献を担ってくれる、日本の貴重な財産だ。

　アフガンの治安はかなり悪化している。７年前にいったん崩壊したタリバーンが勢力を盛り返し、国際治安支援部隊だけでなく、各国のＮＧＯにも犠牲が相次いでいる。

　アフガンではペシャワール会をはじめ、１０近くの日本のＮＧＯや国際協力機構（ＪＩＣＡ）が活動している。事業継続のためには、要員の一時退避もやむをえまい。

　悲しみを乗り越え、出来る範囲でねばり強く活動を続ける。それが伊藤さんたちの志を生かす道だ。

景気対策―バラマキで安心は来ない

　いま、福田首相は岐路にある。総選挙の票ほしさに景気対策で予算をばらまくか。それとも、これ以上は国債に頼らない路線を堅持するか――。

　政府・与党が取りまとめを進めている総合経済対策にそれが表れている。

　明らかになった政府の原案は、生活不安の解消や、中小企業への資金繰り支援、強い農林水産業の創出といった項目を列挙している。ただし、その規模を示す金額は入っていない。

　同時に、財政健全化との両立をうたい、財源は他の予算の削減でとしている。どちらの道へ踏み出すか、まだ決めかねているのだ。

　与党や予算の要求官庁からは威勢のいい金額が聞こえてくる。自民党の有力者は小泉政権で廃止した定率減税の復活を主張し、公明党も低所得者向けの定額減税を求めている。省庁の要求だけでも積み上げれば８兆円、との試算があるほどだ。これから増額圧力がますます高まるだろう。

　首相はここが踏ん張りどころだ。景気対策を連発して巨大なツケを残した手法へ先祖返りしてはならない。

　旧来の自民党政権では、不況時の経済対策が常套（じょうとう）手段だった。公共事業を中心に巨額の予算をつぎ込み、財源は赤字国債に頼ってきた。大銀行が破綻（はたん）し景気が最悪だった小渕内閣の９８年１１月には、事業規模が２４兆円になった。公共事業のほか、個人所得税や法人税の減税が大盤振る舞いされた。

　しかし、思ったほどの効果はあがらず、かえって民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存が進んだ。国も地方もかつてない規模の借金を抱え、身動きがとれなくなった。いま苦しみながら福祉予算まで毎年削らざるをえないのも、こうして負の遺産が残されたからだ。

　その反省にたって「官から民へ」軸足を移し、規制緩和で企業の成長力を取り戻そうとしたのが小泉政権だ。なかでも、景気刺激のために財政出動策を使わずがまんしたのが、最大の成果なのではなかろうか。

　その結果、新興国や米国への輸出増にも助けられ、戦後最長の景気拡大が最近まで続いてきた。企業の体質が改善し体力もついた。かつてとは状況が違う。もしここで逆戻りしたら、これまで歯を食いしばってきた努力が帳消しになってしまうではないか。

　たしかに身近な物価が上がり、とくに所得の低い人は苦しくなっている。こういうときこそ頼りにしたいのが公の支え、つまり社会保障である。

　年金も医療も失業対策も、立て直しを迫られている。基礎年金の国庫負担を来年度から引き上げる件は、議論すら始まっていない。こうした点に力を入れることこそ優先課題だ。

　バラマキ型の対策をうっても、一時の痛み止めで終わるだけだろう。

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