厚労省、妊産婦の“心”支援  宿泊型センター設置へ

　出産前のマタニティーブルーや産後のうつに陥っている妊産婦をサポートするため、厚生労働省は２８日までに、精神科の医師や助産師を配置した宿泊型の「ケアセンター」（仮称）を来年度から全国数カ所に設立することを決めた。

　少子化対策の一環で、心身が不安定になりがちな産前産後の母親に地域の受け皿を提供、安心して産み育ててもらうのが狙い。産後うつを原因とする育児放棄や虐待の防止にもつなげる考えだ。

　厚労省の構想によると、入院の必要がない程度に心身の不調を訴える母親や、出産前後に近親者の協力がなく、孤立する可能性が高い妊婦らが対象。乳児が問題を抱える場合も、母親の不調や虐待を引き起こすケースがあるため対象に含める。

　入所期間は約１週間。低料金で医師らのカウンセリングのほか、母親が悩むことの多い授乳や入浴指導、乳房マッサージが受けられる。本人の希望以外に、乳児健診などで自治体が必要と判断した場合も入所できる。

　センターの数や利用料など詳細は今後詰めるが、当面は既存の病院への併設となる見通し。