2008年8月27日 21時50分更新
厳しい財政状況に陥っている岡山県は、職員の給与を来年度から4年間、全国の都道府県のなかで最も低い水準にまで削減することや、石井知事の退職手当を20%カットするなどの歳出削減案を明らかにしました。
これは27日開かれた県議会の総務委員会で県側が明らかにしたものです。
それによりますと、職員の給与については、来年度から平成24年度までの4年間に限って、平均で9.5%削減するほか、ボーナスも平均で6.5%削減し、全国の都道府県職員のなかで最も低い水準になるということです。
県によりますと、45歳の一般職で手取りで年間およそ55万円の減額となり、55歳の課長級の管理職では年間およそ80万円の減額になるということです。
いっぽう、石井知事の退職手当てについては、3期目となる今期分を20%削減して3460万円あまりとし、これは全国の都道府県のなかで7番目に低い金額だということです。
また、県の事業の見直し案も示され、このうち岡山空港を利用して輸出や輸入をしている業者を対象とした補助金については、来年度から廃止するとしています。
また、後楽園のイベントについても、7月下旬から8月いっぱいまで夜間、ライトアップする「幻想庭園」の期間を来年度から大幅に短縮し、ステージショーなどのイベントも廃止するほか、正月恒例のタンチョウの放鳥や餅つきなども廃止する方向で検討していることを明らかにしました。
県は今回示した案について、インターネットなどを通して県民の意見を聞くとともに議会にもはかって、11月じゅうに最終的な歳出削減の計画をまとめることにしていて、この計画を進めることで、平成24年度には予算の収支不足を解消したいとしています。