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　民主党の前原誠司副代表は２７日、東京都内での講演で「国益の観点からアフガニスタン支援は極めて大事だ」と述べた。インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法を延長せず、代わりに現在はイラクに派遣している航空自衛隊をアフガンでの輸送活動に従事させるべきだとの考えを示した。

　民主党はテロ特措法延長の対案として、停戦合意などを前提にアフガン本土での復興支援に自衛隊を派遣する法案を先の通常国会に提出。衆院で継続審議となっている。前原氏の発言は、２６日に日本の非政府組織（ＮＧＯ）メンバーが拉致された事件で「治安状況はさらに悪化した」として、党の対案の見直しを求めたものだ。

【野口武則】