医師確保策を検討している舛添要一厚生労働相の有識者会議「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」(座長・高久史麿自治医大学長)は27日、医学部の定員を将来、08年度(7793人)の約1.5倍(50%増)とする目標などを盛り込んだ中間報告を大筋で了承した。
医学部の定員については、削減方針の転換が6月に打ち出され、政府の「経済財政改革の基本方針2008」(骨太の方針08)では早急に過去最大(81年、8360人)程度まで増員する方針が盛り込まれた。
これを受け報告書は、約500人増となる「過去最大レベル」への引き上げは、09年度で実現するよう提言。人口10万人当たりの医師数をOECD(経済協力開発機構)の平均水準まで増やすことを考慮し、将来医学部定員の50%増が必要だとした。医師の技量に見合う手当の支給「ドクターフィー」の導入なども提言した。
医学生を1人増やすには年間約1000万円が必要とされる。09年度に500人増やすと約50億円かかるため、政府は年末の予算編成過程で財源を検討する。舛添氏の強い意向を反映した「50%増」には、厚労省内にも根強い慎重論があり、報告書には時期を明示できなかった。【堀井恵里子】
毎日新聞 2008年8月27日 21時10分