「5分ルール」の早期見直しを要求―日医
日本医師会の藤原淳常任理事は、8月27日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、「5分ルール」について医療機関に深刻な打撃を与えていると指摘した上で、「中医協として早期に調査・検証しなければ、地域医療は崩壊するのではないか」との強い危機感を示し、早期の見直しを求めた。
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藤原常任理事は、「5分ルール」策定の根拠となった厚労省作成の「内科診療所における医師一人あたりの、患者一人あたり平均診療時間の分布」と題する資料について、根拠が極めてあいまいと指摘。さらに、「診療時間がいつの間にか診察時間に置き換えられたため、『5分ルール』の算定がより厳しくなった」と批判した。
藤原常任理事は診療側が4月から6月にかけて行った調査の結果に触れ、「外来管理加算の算定回数が診療所では26％、病院では27％減ったため、診療所では744億円の減収、病院では136億円の減収と試算された」と指摘した。
その上で、「適正な価格設定のための大本がずれたことで、もともと余裕のない診療所や中小病院が深刻な打撃を受けている」と述べ、「5分ルール」の早期見直しを求めた。
これに対し、遠藤会長は「ご意見を承っておく」と答えるにとどまった。
更新：2008/08/27 20:50 キャリアブレイン
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