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救急・産科・地域医療に重点−医政局概算要求原案

　厚生労働省医政局は8月26日、来年度予算の概算要求の原案をまとめた。総額は今年度当初比25.7%増の2473億5400万円で、救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、地域医療の安定確保などに重点を置いている。

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　同局は「医師等人材確保対策の推進」に595億5600万円（今年度当初予算374億1200万円）を要求する。
　このうち、新規事業となる「救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援」で96億3700万円を計上し、救急や産科、へき地医療を担当する医師の手当に充てる方針だ。
　また、「勤務医等の勤務状況の改善・業務負担軽減」対策に33億1100万円を要求。このうち、新規事業として医師の「短時間正規雇用」を導入する病院への支援に20億7100万円を求め、勤務医の過重労働軽減や離職防止などを図る。

　地域の医療体制を確保する「地域で支える医療の推進」の枠では、593億3600万円（同348億200万円）を計上。この中で、新規事業の「管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援」に38億2900万円を計上し、地域の医療機関の情報を共有しながら、病状に応じて適切な医療機関へ患者を振り分ける体制を整備する。また、地域で産科医療を支える医師への手当として新たに36億7700万円を要求する。

　また、「革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進」として、297億5000万円（同263億4000万円）を計上。ニーズの高い技術、遺伝子治療、再生治療、ナノテクノロジーなどを活用した「革新的技術」の開発・普及に充てる方針だ。

更新：2008/08/27 18:58　　 キャリアブレイン

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