運送業者が初の一斉行動　各地で決起大会やデモ行進

　燃油価格の高騰を受け、各地のトラック運送業者が２６日から「経営危機突破一斉行動」を始めた。全日本トラック協会（東京、中西英一郎会長）の呼び掛けによる、初の全国統一的なアピール活動。

　初日は東京や岡山など３１都道府県で決起大会やデモ行進をしたり、横断幕を付けたトラックを走行させたりして、国や地方自治体に、高速道路料金や地方税の軽油引取税の引き下げなどの対策を求める目的。同協会によれば、参加者は合計２万人規模に上る。引き続き、９月上旬にかけて鹿児島など３県でも順次開く予定だ。

　２６日の都内の決起大会は、自民党本部内の大ホールが会場。関東１都７県の協会などから約１０００人が集まり、減税措置などのほか、荷主企業が支払う運送料に燃料費の上昇分を上乗せする「燃油付加運賃制度」の推進などを要望。

　全日本トラック協会傘下のトラック運送業者は約５万１０００社で、国内業者の８割強を占める。