ドクターヘリに21億円/厚労省概算要求
【東京】厚生労働省は二十六日、二〇〇九年度の概算要求をまとめ、ドクターヘリ導入促進事業として二十一億円を盛り込んだ。〇八年度の当初予算に比べて七億円の増額。来年度は全国八カ所に導入する。沖縄を含め、どこに配備するかは特定していない。
県内への二機目導入について、厚労省は「可能性はなくはないが、沖縄配備分として概算要求したものではない」と指摘。二機目を求める県の要望があるかどうかや、受け皿となる病院施設の整備状況などを基に、導入地域を決めるという。
沖縄では今年十二月から浦添総合病院で一機目が導入される見通し。舛添要一厚労相は今月十三日、名護市を訪れた際に「来年度、沖縄に二機目を入れようと思っている」と述べていた。
厚労省は、全国からの要望を踏まえ、現在は昼間だけに限られているヘリの運航を夜間も利用できるよう経費の補助も行う。
「ふるさと納税」県人会に要請へ/五ノ日の会 ヘリ財源で
【東京】県選出・関係の自民党国会議員でつくる五ノ日の会(会長・仲村正治衆院議員)は二十六日、都内で会合を開いた。北部地区の救急ヘリの財源などについて協議し、在京の県人会にふるさと納税への協力を求めることを決めた。
救急ヘリの財源については、舛添要一厚労相が、ふるさと納税や在日米軍再編交付金の活用を提案していた。仲村会長らは二十七日に舛添厚労相と会い、財源の在り方について意見交換する予定だ。
また同会は、国発注工事について県内企業への優先発注などの配慮を求め、二十八日にも内閣府、国土交通、防衛などの関係府省に要請する方針も決めた。