■閲覧者に“整理券” 時間差で負担軽減
ＮＴＴグループは、ウェブサイトが混雑してアクセスしづらい時に、サイト表示までの時間や順番などを示す仮想の“整理券”をパソコン上に表示する技術を開発した。この技術をＮＴＴアドバンステクノロジ（東京都新宿区）が９月に発売するネットワーク制御機器「Ｗｅｂアクセスシェイパ２・０」に搭載する。短時間にアクセスが集中しやすい災害情報を提供する自治体などに採用を働きかけ、初年度９億円の売り上げを目指す。
新技術はサイトへのアクセスが集中した際、処理能力に余力があるサーバーにアクセスを分散する。そのうえで全サーバーの処理能力を上回る数のユーザーがサイトを閲覧しようとした場合は、アクセスを制限。サーバーがどれくらいのスピードで閲覧要求を処理しているかを計測し、待機中のユーザーに対して「あなたのリクエストは、２０番目に受け付けられました」「予想待ち時間は４０秒です」などと、パソコン画面上に“整理券”を表示する。ユーザーは、そのまま待っていれば、自動的にサイトにアクセスできる仕組みだ。
従来の制御装置は、処理能力を超えると「ページを表示できません」などと表示されるだけ。このため、緊急時に大量のアクセスが集中する災害情報提供サイトなどでは、利用者の不安を助長しかねないと指摘されていた。
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）など、通信網の技術開発が急速に進む一方、その通信を処理するサーバーの負荷を分散する技術は開発が遅れている。米グーグルなど大手企業は大量のサーバーを使って情報を処理しているが、資金的に余裕のない小規模な企業や自治体、データセンターなどでは、少ないサーバーで情報をいかに処理するかが課題となっていた。
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