2008年05月03日 (土)土曜解説 「ロシア新体制へ」

(岡部)
こんにちは。5月3日、憲法記念日の「土曜解説」、岡部 徹です。

(兼清)
兼清麻美です。

(岡部)
ロシアでは来週、メドベージェフ新大統領が誕生します。そして国民の圧倒的な支持を受けている今のプーチン大統領は、首相として、また与党「統一ロシア」の党首として引き続き国を指導していくことになります。
この2人のリーダーが舵を取る新しいロシアは、何をめざしているのでしょうか。きょうの「土曜解説」は、新生ロシアの体制と、経済・外交戦略について探ります。

(兼清)
スタジオはロシア担当の石川解説委員、そして国際経済担当の島津解説委員です。まず石川さん、メドベージェフ新大統領の誕生は、文字通りプーチンさんの鶴の一声で決まりましたね。

(石川)
•現職の大統領が健在の時に次期大統領への移行の時期が決まる、これはソビエトを含むロシアの歴史において初めてのことです。
•メドベージェフ新大統領はプーチン大統領と同じくサンクトペテルブルクの出身で、サンクトペテルブルク大学法学部の後輩です。年齢はプーチン大統領より10才以上若い42才です。
•実はプーチン氏は、1999年にエリツィン大統領の後継者として首相に任命された時、サンクトペテルブルク大学法学部の講師をしていて、国家機関の経験は何もないメドベージェフ氏をいきなり首相府の副長官に任命しました。さらに自分の選挙対策本部の責任者にも大抜擢しました。
•当時からプーチン氏のメドベージェフ氏に対する信頼がいかに深かったのかを現しています。

(岡部)
メドベージェフさんは、「ガスプロム」というロシアを代表する天然ガス会社の会長としても采配を振るってきた人ですよね。

(石川)
その通り。当時はガスプロムの経営権は一部の財閥が握っていました。プーチン大統領はそこへメドベージェフ氏を、政府代表の会長として送り込んだのです。
メドベージェフ氏はガスプロムの経営権を国に取り返して、同時に株式公開を実現して、時価総額を高めるという改革を推進しました。
二人の目標は2020年までにロシアを世界の五大経済大国にするということです。EU・ヨーロッパ連合を含めれば6つの経済圏、つまりEU、アメリカ、中国に続いて、ロシアを日本、インドに並ぶ経済大国にしようという野心的な計画です。

(兼清)
この2人の関係ですが、信頼する腹心とは言っても、権力の頂点に立つメドベージェフさんと、国民に抜群の人気があるプーチンさん。両雄は並び立つでしょうか。

(石川)
•ロシアはこれまで皇帝であれ書記長であれ大統領であれ現職の最高権力者が権力を握り続けてきた国です。最高権力のありかが明確でないと収まりの悪い国柄であります。
•権限の上では首相権限よりも大統領権限の優越は明らかです。
•しかしプーチン大統領は議会で圧倒的な多数を握る与党統一ロシアの党首となりました。党大会で選出される与党党首は、首相とは異なって大統領によっても解任されません。
•しかもメドベージェフ新大統領は、与党の推薦で大統領選挙に当選しましたから、党首のプーチンさんは新大統領に圧力をかけることも出来るでしょう。
•両首脳が対立する可能性は少ないかもしれませんが、財閥や治安機関など利権グループの意見も新政権の方向性に大きな影響を与えるでしょう。
•二頭体制は決して一枚岩の構図ではありません。大国ロシアがどのような方向に向かうのか充分検証していかなければならないでしょう。

(岡部)
さて、そのロシアを支えているのは豊富なエネルギー資源です。
島津さん、今のロシアの勢いは石油や天然ガスの値上がりを抜きには考えられませんよね。

(嶋津)
•プーチン時代は、ソビエトの崩壊後の混乱から立ち直る過程だったが、この間、世界の石油価格がどんどん上がっていったことがプーチン大統領の追い風になったことは間違いない。
•石油価格とロシアの命運がどのように連動しているか、グラフを見ていただきたい。

•石油価格は、70年代の2度の石油危機で急騰し、1980年にピークをつけた。その後供給過剰の時代に入り、長期的に下落の時代が20数年間も続いた。80年代の後半には1バレル10数ドルにまで落ち込んだ。
•これは、サウジアラビアが大増産して、タダでさえ供給過剰だった石油市場をだぶだぶにしてしまったためだ。
•その後91年にソビエトは崩壊を迎えることになった。

(岡部)
あの原油安は、ソビエトを陥れる陰謀だったという説もありましたね。

(嶋津)
•実はOPECの中の主導権争いの結果起きたことなのだが、後になって、いわゆる陰謀史観で世界情勢を語る一部の人たちは、あのサウジの大増産は、ソビエトを崩壊に追い込むために、アメリカとサウジが仕組んだものだ、と言い出した。
•それは事実とは違うのだが、結果的に原油価格の下落が、ソビエトの経済に決定的なまでの打撃を与えたことは事実だった。

•ロシア経済に、原油価格の下落が大打撃を与えた、もう一つの例が、98年8月に起きたルーブル危機。この時は、前年のアジア経済危機によって、原油価格が23ドルぐらいから年末には11ドルにまで急落してしまった。ロシアの輸出額は98年に入ってから急減。
•ロシア国内に入り込んでいた外資が逃げ出し、通貨ルーブルが急落。結局ロシアは外国銀行からの返済が不能に、デフォルトに陥ってしまった。これによって、エリツィン政権は完全に執行能力が不能状態になって、翌年、プーチン氏に権力の座を禅譲する事態に至った。

(兼清)
ところがプーチン政権の誕生に合わせるように、原油価格は上昇傾向に変わっていきましたね。これはどういうわけなのですか。

•90年代のグローバルエコノミー、ニューエコノミーの時代は、エネルギーや食料などの資源が、安い値段で、どこからでも買えるということを前提とした経済体制だった。
•グローバルエコノミーの唱導者で自ら最も恩恵を受けたアメリカは90年代に史上最長の景気拡大を続けた。
•一方ロシアや中東産油国、アフリカ諸国など、資源国はこの間、惨憺たる経済情勢を続けた。
•ところが、グローバル経済の下で、中国インドの経済的な台頭が始まり、いつの間にか、資源の供給過剰の時代が終わっていた。

(兼清)
つまりプーチン時代のロシアは、世界のエネルギー価格の転換期と重なって、経済復活の時代を迎えたと言うことですか。

(嶋津)
•もう一つグラフを見ていただきたい。
•ロシアの国内総生産GDPのグラフです。
•エリツィン時代が如何に惨憺たるものだったかがわかります。
ソビエトの社会主義経済体制が崩壊して、市場経済に移行するまでの悪戦苦闘の時代でした。
•90年代にGDPの規模は半分にまで縮小。中国の4分の1になってしまいました。
•ところが、さすがに99年ごろになると低落傾向が底をついて、拡大し始める。国内経済の面でも、悪い一方の状態から、転換が始まる。
•そういう節目に、プーチン氏が登場したと言える。
•その後は、石油、天然ガスの上昇に支えられて、今は、非常に高い成長が続いている。
•外貨準備もごらんのように増え続けていて、現在5000億ドルを突破。中国、日本についで世界で3番目の外貨準備の規模を持つに至っている。たった10年前に、外国に借金が消せなくなって破産宣言した国とは思えない変貌振りだ。

(兼清)
石川さん、その絶好調の経済を追い風に、メドベージェフさんとプーチンさんの新体制がスタートを切るというわけですね。

(石川)
•確かに目覚しい発展ですが、ロシアはいわばスタート地点に戻ったと言った方が良いと思います。
•このグラフをご覧ください。GDPは連邦崩壊前とほぼ同じです。
•プーチン大統領もメドベージェフ次期大統領も、ロシアの抱える問題点を十分意識し、その克服の困難さも認識しています。
•メドベージェフ氏のブレーンがまとめた戦略文書には、今後のロシアの向かう幾つかのシナリオが描かれています。
•一つは、資源収入で生きていく道、「惰性の戦略」と名づけています。
•2番目は、主要な産業を幾つかの大きな国営企業にまとめ、そこに資源収入を注ぎ込んで発展を目指そうと言う戦略。「総動員戦略」と名づけていますが、これは今進められている政策に近いかもしれません。
•3番目は、資源収入のみに頼るのではなくロシアに安定した中産階級を築き安定した社会とする。これを「近代化路線」と名づけています。
•政権を支える中産階級を生み出すためには、民主的な諸制度が根付いた法治国家でなくてはなりません。
•単なる経済改革にとどまらず、政治・社会制度まで踏み込んで強固な市民社会を作り上げようという構想です。
•なぜ今、このような改革案が出てきたかと言いますと、ロシアは常に原油高など経済状況が良いときに改革を先送りして近代化する機会を逃して来たと言う意識があるからです。帝政ロシアの末期もそうですし、第一次石油ショックのあとも同様です。

(岡部)
いずれにしても、エネルギー産業がロシアの成長のカギを握るということですね。

(石川)
•産業の主軸がエネルギーであることはロシアの宿命です。特に天然ガス・原油は、主要な輸出品であり続けるでしょう。
•ただ、エネルギー収入が原動力であることは事実ですが、年率7パーセントから8パーセントの経済成長の大部分は金融や建設、通信、そして消費などの内需が中心となっています。
•そこでプーチン、メドベージェフの二人は、イノベーション・革新と多様化が成長戦略の鍵だと強調しています。
•つまりエネルギー産業に依存するだけでなく、技術を革新して生産性を向上させ、産業を多様化することが、今後も経済成長を続ける上で不可欠だと言うことです。

(岡部)
しかしそれには相当思い切った構造改革が必要ですね。

(石川)
•産業の構造改革という意味では日本をはじめ外国の企業の現地生産がロシアを変えていく可能性があります。
•特に自動車産業は日本のトヨタ、日産など世界の主要なメーカーが現地生産を始めていますが、裾野の広い自動車産業が今後本格生産を始めるとロシアの産業に大きな影響を与えるでしょう。
•ただ資源収入で生きていくのは楽ですから、ロシアの当局者の予想さえはるかに超える原油高が、逆に構造改革の妨げとなる可能性も大きいでしょう。


(兼清)
島津さんはこれについてどう思いますか。

(嶋津)
•ロシアの外貨の獲得は、今も半分は石油と天然ガスが稼ぎ出している。
•エネルギー資源高ゆえに、エネルギー資源依存の体質から脱却できない。
•「経済構造の多様化」という目標が掛け声倒れに終わっている。
•同じ社会主義経済から市場経済への移行国でも、中国は、エネルギー資源で生きていけるほど資源がなかったために、必死になって外資を呼び込み、加工組立産業を輸出産業として育て上げた。
•それに対し、ロシアは、資源があるがゆえに、そうした産業が育たない。
•巨額の貿易黒字で、ルーブルが高くなるため、中国から軽工業品が滔々と入ってきて、国内産業が育たない。「オランダ病」と呼ばれる資源国特有の悩みに付きまとわれている。

(岡部)
ここまでは資源大国ロシアが歩んできた復活の道のりと、新体制がめざしている成長戦略についてお伝えしました。後半は、ロシアの外交政策について考えます。

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(岡部)
ロシアの対外政策と言いますと、「資源外交」という言葉がよく使われます。
石川さん、ロシアはどんなエネルギー戦略を持っているのでしょうか。

(石川)
•ロシアのエネルギー戦略のキーワードは多角化・多様化です。
•供給経路や供給先の多角化を進めて、エネルギー大国としてのロシアの地位を安定させようとしています。
•天然ガスについてはウクライナを経由しないで直接ヨーロッパの主要な輸出先、つまりドイツやイタリアにつなげるパイプライン計画を進めています。
•一つは、ロシアと関係の悪いバルト三国やポーランドの沖合を通ってドイツに至るノルドストリームと言うパイプラインです。
•これはまさにロシアとドイツの共同作業です。
•もう一つは中欧を通過してイタリアに至るサウスストリームというパイプラインです。これはまだ通過国と基本的な合意が出来たばかりですが、これが完成しますとロシアからはウクライナを経由しないでヨーロッパ主要国への供給路が確保されます。

(兼清)
新しいパイプラインが、ウクライナを避けて通るのはどうしてですか。

(石川)
•今は、ウクライナ通過するパイプラインがヨーロッパへの主要な供給路ですので、ウクライナと天然ガスの価格や、未払いの問題で揉めて供給停止と言うことになると、自動的にヨーロッパに影響が出ます。
•しかしウクライナを迂回する供給路ができれば、ヨーロッパ諸国は安心できる。そのことは同時に、ウクライナで問題が起きれば供給を制限しやすいということにもなります。

(兼清)
島津さんは、ロシアとウクライナの問題をどのように見ていますか。

(嶋津)
•ウクライナだけでなく、旧ソビエトを構成していた諸国との間で、ガス価格の改定をめぐって、紛争が続いている。
•ロシア国内でも天然ガスの価格を、国際価格に引き上げていこうとしており、周辺諸国に対する供給価格も、原則、国際価格にまで上げていくという方針。
•ただ、供給を受ける側からすれば、一挙に2倍とか引き上げられると、非常につらい。ウクライナとは2006年に続いて、今年も2月からもめていたが、今月ウクライナ側が過去の債務を返済し、ロシア側が供給削減を解除することで合意が成立した。
•ロシアと外交関係が厳しい国とは、ガス供給と言う経済問題が、その時々の外交関係で、非常に厳しい対立に発展したりする。
•しかし、ロシア側がガス供給を武器に周辺諸国を締め上げている、と言う見方は、複雑なこの問題を、単純化して捉えすぎているように思える。

(岡部)
ヨーロッパ諸国は、エネルギーの多くをロシアに依存していることにかなり危機感を持っているようですね。

(嶋津)
•EU側にすれば、旧ソビエトが崩壊した後、民主主義の市場経済に転換するのを一所懸命手助けしてきたつもりだった。
•ところが気がついてみたら、どうもプーチン政権と言うのは自分たちの考えていた民主主義体制ではない。権威主義的な、国家資本主義の国になってしまった。
•こんな国に、エネルギー供給を頼っていてよいのか、という不安が高まったことは事実。

(兼清)
ロシアにとっては、そんなEUの首根っこを押さえているということなのですか。

(石川)
•ヨーロッパのロシアに対するエネルギー依存ということが言われました。
•確かにそうですが、ロシアから見ますとその収益のほとんどはヨーロッパから得ています。つまりあまりのヨーロッパ依存であり、弱点とも言えるのです。
•お互いにお互いの弱みを握り合っているというのがロシアとヨーロッパの関係ではないかと思います。

(兼清)
するとロシアとしては、今後どんな展開をしようとしているのでしょうか。

(石川)
•過度なヨーロッパ依存を下げたいロシアとしては、世界経済の中心であるアジア太平洋に何としても参入したいのです。
•ところがロシアから太平洋に通じる極東の状況は惨憺たるもので、連邦崩壊後、状況はさらに悪くなっています。
•プーチン政権、そしてメドベージェフ次期大統領もこの極東開発を、国家の最優先課題としています。
•まず投資を呼び込む環境を整えなければなりません。パイプラインや道路、鉄道などのインフラの整備も急務です。
•そんなロシアにとっては中国だけでなく、技術力もあり、またエネルギーを高く買ってくれる安定した市場である日本との関係は重要です。
•それだからこそロシアの指導部の日本への関心は高まっています。
•ただ両国の間に横たわる領土問題をどのように解決するのか、まだまったく見通しが見えないのが非常に残念です。

(兼清)
島津さん、日本側から見てもロシアのアジア太平洋への進出は歓迎すべきことですよね。

(嶋津)
•大局的に見れば、中東依存度が高すぎる日本のエネルギーの安全保障を高める・・・供給先を少しでも分散化するという意味で、ロシアが重要な相手であることは、間違いない。
•サハリン2と呼ばれる天然ガス開発(シェルがメイン)では、ロシアのガスプロムが横合いから無理矢理入り込んできて主導権を握り、三井物産や三菱商事の参加利権を、一部ガスプロムに譲渡した事で「ロシアはけしからん」と言うムードが高まったことは事実。
•しかし基幹的なエネルギー会社はどこの国でも、ある程度国家意志を体現して行動する面がある。なかなか杓子定規では図れない面がある。
•サハリン2以外にも日本企業が参加している事業ではサハリン1もあるし、今後東シベリアの石油ガス開発にも日本として、積極的に参加していく必要がある。

(岡部)
さてロシアの外交と言えば、アメリカとの関係がかなり険悪になっています。アメリカの世論は、メドベージェフさんが目立った選挙キャンペーンもしないままプーチンさんの一存で大統領になることや、プーチン政権のもとで野党の政治家やメディアが抑圧されたことに対する嫌悪感が強く、共和党のマケインさん、民主党のオバマさんとヒラリーさんという3人の大統領候補も、口をそろえてロシアを批判しています。
一方、ブッシュ大統領が推進している「ミサイル防衛計画」や、「NATO拡大問題」にはプーチン大統領が強く反発しています。
結局、「ミサイル防衛問題」は、先月の米ロ首脳会談でも決着しませんでしたし、「ウクライナとグルジアのNATO加盟」についても、結論は先送りされています。
米ロ関係が動くのは来年、アメリカに新しい政権が発足してからのことになりますが、石川さんはどんなところに注目していますか。

(石川)
•様々な懸案の中でも、ロシアの躓きの石となりかねないのは、旧ソビエトのウクライナ、グルジアへのNATO拡大の問題です。
•今ロシアとグルジアとの関係が緊張を増しています。
•欧米の強い支持を受けるグルジアのサーカシビリ政権は国家の統一の回復を求め、また自らの安全保障のためにNATO加盟を強力に進めようとしています。
•しかしそのグルジアからは、アブハジアと南オセチアが独立しようとしていて、ロシアはその双方に平和維持軍と称する軍隊を駐留させています。

(岡部)
かなり複雑な状況ですが、一触即発という雲行きになっているのですか。

(石川)
•双方の外務省、軍当局の声明だけを見てみますと、お互いが最後通牒を突きつけたともいえるような発言が相次ぎ、軍事衝突の危険性を排除するわけには行きません。
•また来年終わりにはウクライナで大統領選挙が行われます。
•NATO加盟の是非が最大の争点となるのは目に見えています。
•ウクライナは親ロシアの東部と親欧米の西部に分かれ、おそらく欧米よりのチモシェンコ首相とロシアよりのヤンコービッチ前首相の一騎打ちとなる可能性が強いでしょう。
•ロシアにとってはウクライナはその首都キエフがそもそもロシア国家の発祥の地であり、ロシア正教の聖地である様にグルジア以上に歴史的、民族的に深く結びついています。
•そこがNATOに加盟するということになればロシアの愛国主義が沸騰することが予想されます。
•ウクライナ、グルジアのNATO加盟問題は、ロシアと欧米との関係を大きな危機に陥れる危険性を秘めているといえるでしょう。

(岡部)
先月、ロシア南部のソチで行われたブッシュ・プーチン両大統領の最後の首脳会談では、2国間の信頼醸成をめざす「戦略枠組み合意」が発表されました。険悪さを増している現在の米ロ関係を、お互い、次期政権への「負の遺産」としないための配慮でしたが、現実には数々の懸案が解決されないまま、新しい指導者に引き継がれることになります。では来週の動き・・・

 

 

投稿者:岡部 徹 | 投稿時間:18:13

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