今朝の産経、読売、東京各紙はそれぞれ、農水相に就任した太田誠一前会長の後任が決まらず、自民党の人権問題等調査会会長が空席となっていることを小さく報じていました。「希望者がいない」ためだそうで、これで当面は天下の悪法と呼ばれた人権擁護法案の推進の動きは沈静化しそうですね。まあ、推進派の古賀誠選対委員長らも、完全に諦めたわけではないでしょうが、これはやはり「ネット世論の勝利」だと思います。新聞やテレビが派手に取り上げなくても、ネットを通じて法案の問題点や危険性への認識を共有した人たちが、自民党や個別議員らに大量のメールを送ったり、電話で直接抗議したことが、今回の結果を生んだのだろうと思います。
「希望者がいない」ということは、自民党執行部としても何人かには会長就任を打診してみたものの、みんなに断られたということでしょう。福田政権もいつまでもつか分からないこんなときに、わざわざ厳しい批判を受けるのを覚悟してまで会長になりたいという議員は、さすがにいなかったのかもしれません。それだけ、この法案が一部の団体の協力の後押しはあるものの、国民には評判が悪いということが、永田町で浸透してきたとも言えるかもしれませんね。
人権擁護法案に関しては、私もこのブログで繰り返し取り上げてきましたが、よくいただいたコメントに「自民党や議員の事務所に抗議電話やメールを送ったが、効果が見えない」「相手にされていないのではないか」という趣旨のものがありました。私はそのたびに、国会議員ほど有権者の顔色に脅えている人種はいないのだから、間違いなく効き目はありますと強調してきましたが、やはりそうした一人ひとりの積み重ねが今回の結果につながったのではないかと考えています。これで安心していてはいけませんが、この法案にこれでまた一つケチがつき、手を出したがる議員も減るのではないかと見ています。
参考までに、昨年11月以降に人権擁護法案に関して書いたエントリ17本を紹介します。自分でも、ずいぶんアップしていたものだと改めて呆れますが、これらが何かの役に立っていれば幸いです。
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by 湯煙の中の一杯
人権問題調査会長の空席は、「…