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へき地の医師確保を-県が推進協設置へ　 (2008.8.27　奈良新聞)

　　県議会の過疎地・水資源等対策特別委員会（高柳忠夫委員長、8人）が26日開かれ、県は医師確保対策を進める「へき地医療推進協議会」を設置する方向であることを明らかにした。武末文男健康安全局次長は「へき地診療所の医師の高齢化が顕著で、数年以内に多くの退職者が出る。長期的な医師確保のために協議会を設置する」と話している。

　県が指定するへき地医療の地域である五條、宇陀両市の一部と、大淀町を除く吉野郡、宇陀郡の14市町村については、今年3月に川上村国保診療所、6月に十津川村国保上野地診療所の常勤医が退職したほか、山添村国保東山および豊原診療所の勤務医が来年3月に退職するなど、相次ぐ退職が地域医療等対策協議会へき地医療部会で問題となっていることが、この日の委員会で示された。当面は、へき地医療拠点病院などからの医師派遣などで対応しているが、診療機能の低下が心配されている…

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