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倉敷チボリ公園（岡山県倉敷市）の事業廃止と会社解散を決めた県など出資の第三セクター「チボリ・ジャパン社」の株主総会が２６日、公園内施設で開かれ、１３２人（うち委任状８１人）の株主が出席。事業廃止と会社解散に至った経緯説明などのあと、会社解散の議案を原案通り承認した。公園存続を最後まで主張していた副会長の伊原木一衛氏（天満屋会長）は欠席した。
総会では、会長の石井正弘・県知事が「株主の皆さまや県民、市民にご迷惑をおかけし、申し訳ない」と陳謝。そのうえで「（事業廃止と会社解散に至った）責任を含め、公園の沿革を振り返りながら、全体的な事業総括を９月開会の県議会で明らかにしたい」と説明した。
株主からは「事業計画をもっと慎重にすべきだったのでは」「県民や市民に納得のいく説明を」「社員の再就職に最大限の配慮を」などといった意見が相次ぎ、坂口正行社長は「社員やアルバイトの再就職については今後の大きな仕事のひとつ。倉敷、岡山両市の商工会議所をはじめ、各会社の求人内容をベースにした支援を進めていく」と語った。
総会後の会見で、公園事業廃止と会社解散について、石井会長は「公園運営の指導的立場の県として責任を痛感している」と改めて述べた。地主のクラボウ（大阪市）との土地賃貸の解約の時期については「今月中には要請したい」とした。
また、伊東香織・倉敷市長は「１０年以上に渡っての事業がだめになり、残念。閉園後の跡地については地主のクラボウと一緒になってよりよい内容になるよう努力したい」と述べた。
チボリ・ジャパン社では、今後、１２月末までの財産確定などを行ったあと、来年１月から会社清算に入るが、施設の解体・撤去費や土地返還後の地代負担などもあり、株主への配当は非常にわずかな額になるという。
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