【主張】国会会期　給油継続へ延長も辞すな

　政府・与党は臨時国会を来月１２日に召集し、会期を７０日間とすることで合意した。インド洋での海上自衛隊の給油支援を継続するための新テロ対策特別措置法改正案を、会期中に成立させるのは事実上困難になったことを意味する。

　来年１月以降、再び支援活動が途絶える事態が危惧（きぐ）される日程が組まれたのは極めて残念である。福田康夫首相はもっと長い会期を求めていたが、８月召集を断念したのに続き、短い会期を主張する公明党に押し切られた形だ。

　テロとの戦いから離脱し、国際協調の輪を乱してはならない。会期延長も含めた万全の対応を取ることを、首相には求めたい。

　民主党など野党が反対しても、新テロ特措法改正案を衆院再議決で成立させることを想定すれば、改正案の参院送付からみなし否決までに６０日を要する。首相や自民党が８月召集や、もっと長い会期を主張したのもそのためだ。

　公明党との綱引きを経て、政策課題の優先順位としては、補正予算を伴う経済対策や消費者庁関連法案の審議が上位となり、新テロ特措法改正案は後回しになっているのが実情といえる。

　この間、首相は林芳正防衛相に対し、給油支援活動の意義を国民に訴えるよう指示した。また、自民党の麻生太郎幹事長は「世界中がアフガニスタンに増派している中で、日本だけ撤収というのは通らない」と述べている。

　当然のことだが、いずれも連立を組む公明党にぶつけるべき内容ではないか。与党の間に溝を残したまま国民に語りかけたとしても、説得力は持つまい。

　首相は改正案成立に向けた与野党協議にも期待するという。しかし、現行法の延長が軸なのか、新たなアフガニスタン支援活動も検討するのかなど、政府側の基本姿勢は定まっていない。民主党が協議に応じる保証もない。

　民主党の賛同が得られない以上、改正案について自公両党が衆院再議決に臨むしかあるまい。審議日数が足りなくなれば、会期延長を行ってでも対応する必要があるテーマだ。

　太田誠一農水相の事務所経費問題が表面化し、野党側は太田氏の説明によっては辞任を要求する構えを示す波乱要因も生じている。首相は臨時国会召集までに、改正案成立への道筋と決意を明確に表明すべき時である。