全国に人工呼吸器を配備  新型インフル対策で厚労省

　厚生労働省は２７日、新型インフルエンザが大流行した場合、不足する恐れが強いと指摘されている人工呼吸器を、全国の医療機関に約３６００台新たに配備することを決めた。

　保健所の管轄区域とほぼ等しい、全国に約３６０ある「２次医療圏」ごとに１０台ずつ整備する方針で、来年度予算の概算要求に約２０億円を盛り込む。

　また、医療機関が現在保有している人工呼吸器のうち、どれだけが新型流行時に使えるかの台数調査も進めている。

　現在、アジアなどにまん延し、新型への変異が最も心配されている鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染・発症した患者には、呼吸困難など重症の呼吸器症状がみられることが多い。

　重症患者の治療には人工呼吸器が不可欠だが、患者が大量に発生した場合、入院患者を受け入れる医療機関では人工呼吸器が足りなくなることが確実視されている。