県救急医療機能評価委員会が７月３１日、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）救命救急センターを現地調査し、同センターについて「機能が不十分」との結論を発表したことを受け、伊南四市町村の正副議会議長、市町村長の伊南行政組合正副組合長、同病院長などをメンバーに２６日、「伊南医療対策検討会」を設置した。発表は地域住民に不安を与えているとして、議会、理事者が統一した認識で対応していく方針だ。

　初会合を駒ケ根市役所で開いた。同組合議会議長の前原茂之・中川村議会議長が「認識を１つにし、どう対応するのがいいか意見交換する必要がある」とあいさつ。

　杉本幸治組合長は同委員会の発表を「調査したことを県に報告し、県が検討する前に突然、記者発表する形になった。地域の安心、安全を守ろうとする努力に水を差すと感じている」と指摘し、県に対して１１日、県と同委員会の対応を抗議したことを明らかにした上で、「一丸となって連携しながら対応していきたい」と述べた。

　メンバーからは「県は医師不足などの事態を何とかクリアする努力をし、いい方向を構築していく提案をすべき」「救命救急センター返上ありきのニュアンスを強く感じる」「住民の不安を取り除くために、県の姿勢を問いただすべき」などの意見が出された。一方で、「住民にとって何が必要か、昭和伊南を維持していくために何が必要か腹を据えて考える必要がある」の声も聞かれた。

　同検討会は今後、同病院にかかわる基幹組織として、同病院の在り方を協議していく。同組合では、２９日に同組合議会に策定を進めている改革プランの中間報告をする予定で、検討会は報告を踏まえた２回目の会合を、その後に開くことにしている。

　同委員会は、調査結果をまとめた報告書を県に今後提出する。県は報告を受け、同センターの方向について同組合や病院との話し合いをしていく考え。