医師不足対策事業、２６４億円概算要求へ　文科省

　文部科学省は、医学教育を通じた医師不足対策事業として、計２６４億円を０９年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。政府は「骨太の方針０８」で医学部の定員を過去最大程度まで増員する意向を示しており、これを受けた措置。新規事業として医師養成数の増加に伴う教育環境の整備に７０億円、産科・小児科の人材養成を促す事業に８９億円を要求する。

　文科省は今月、地域医療に貢献する計画を出すことを条件に、０９年度からの医学部の定員増を認める通知を大学に出した。緊急医師確保対策に基づいて来年度からの定員増をすでに決めている大学もあり、こういった動きを予算面で支援していく考えだ。

　医師養成数の増加に伴う環境整備では、医学部教育に支障が生じないよう、少人数教育の実施や、トレーニング機器、解剖実習台などの購入に必要な経費を、大学を対象に補助する。

　これとは別に、学部教育で地域医療を担う医師を養成する取り組みを支援するため、「地域医療等貢献プログラム」として２６億円も要求する。

　また、医師不足が叫ばれている産科と小児科の充実を目指し、先進医療を担う人材の養成や女性医師の復帰支援、院内助産所を活用した助産師養成環境の整備といった取り組みを補助対象とする。（大西史晃）