邦人拉致の情報混乱にいら立ち  政府

　政府は２６日、アフガニスタンで日本の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の伊藤和也さんが拉致された事件をめぐり情報収集に全力を挙げているが、一時は解放情報がもたらされ、すぐに訂正があるなどの現地の混乱ぶりに外務省もいら立ちを募らせた。

　外務省は２６日夜「カブールの日本大使館から解放されたとの情報が入った」と公表する一方、「まだ本人とは接触できていない」として情報収集を続けている。

　政府は事件発生後、外務省と首都カブールの日本大使館に対策本部、首相官邸に連絡室をそれぞれ設置し、アフガン政府と連携しながら情報収集に努めていた。福田康夫首相も解放情報が入る前の同日夜、官邸で記者団に「大変心配し、無事を祈っている。正確な情報を得るために努力している最中だ」と強調した。

　外務省によると、アフガンに滞在する日本人はＮＧＯや国際機関、大使館の関係者ら１４９人（２６日現在）。現地では自爆テロが増えており、同省は全土に退避勧告を出していた。

　２４日にも「カブールの英国大使館に爆弾テロがある」との情報を入手した日本大使館が在留邦人に対して注意喚起の情報を示したばかりだった。