救急医療の「東京ルール」を提言
東京都の救急医療対策協議会はこのほど、救急医療体制の改善に向けて「救急医療の東京ルール」を都に提言した。都は、都民の意見や今後の協議会の検討を踏まえ、来年度から同ルールを実施していく方針。
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「救急医療の東京ルール」は、▽救急患者の迅速な受け入れ▽トリアージの実施▽都民の理解と参画―の3本柱。限られた医療資源を有効活用し、救急医療が真に必要な患者に迅速に提供する上でのルールを作り、都民、医療機関、消防機関、行政機関の4者が協力・協働する取り組みだ。
「救急患者の迅速な受け入れ」では、救急医療機関が一時的に受け入れ、応急的な医療を提供した後、必要があれば他の医療機関に転送する「一時受け入れ・転送システム」の導入を提案。受け入れ先の医療機関が決まらず、救急車が長時間にわたって出発できない状況の解消を目指す。このほか、地域の救急医療機関の連携を推進し、二次救急医療機関では対応が難しい患者を受け入れる「東京都地域救急センター（仮称）」の設置なども盛り込んだ。
「トリアージの実施」については、都が今年度からモデル事業として実施している「小児救急トリアージ普及事業」の成果を踏まえ、一般の救急にも「トリアージ」を広げていく方向を示した。また、救急現場で緊急性が認められない傷病者に対し、同意を得た上で自己受診を促す目的で昨年6月から試行的に実施している「救急搬送トリアージ制度」についても、搬送の基準などを検証した上で、本格実施していく方針だ。
このほか、「都民の理解と参画」については、救急医療の現状や今後の取り組みに関する情報を「さまざまな機会に」発信する。
東京消防庁によると、1998年から2007年までの10年間に、救急車による搬送患者数が29.8％増加しているのに対し、救急医療機関数は10年前に比べて約2割減少。救急隊の現場到着から搬送開始までの時間は過去5年間で約4分延びている。
都の担当者は「病院の選定時間などを減らすなど、『東京ルール』を状況改善につなげたい」と話している。
更新：2008/08/26 20:30 キャリアブレイン
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