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　【モスクワ大木俊治】グルジア南オセチア紛争の影響で、好調だったロシア経済が揺れている。軍事介入の直後に約７０億ドルの資金が海外に流出したほか、主要株価指数や通貨ルーブルも下落傾向が続いている。ロシア経済が事実上破綻（はたん）した９８年８月の「ルーブル危機」からちょうど１０年に当たることもあり、影響の深刻度をめぐって専門家の間で議論になっている。

　ロシアのクドリン副首相兼財務相は１７日、ロシアが軍事介入した今月８日と週明け１１日の２日間で、約７０億ドルの資金がロシアから海外に流出したことを明らかにした。またロシア中央銀行は２１日、８日から１週間で、外貨準備高が１６４億ドル減の５８１１億ドルになったと公表した。この減少規模は、ロシアが０６年８月にパリクラブ（主要債権国会議）への債務約２２０億ドルを前倒しで完済した時以来という。

　海外取引を中心とするロシア企業の主要株価指数ＲＴＳは軍事介入が始まった８日、終値で前日比６．５％安の１７２２に下落。その後もグルジア攻撃の拡大を嫌気して、１９日には１７００台を割り込んだ。国内取引を中心とする主要株価指数ＭＩＣＥＸも、７日の１４３４から８日に５．２％急落し、一時持ち直したが１９日から再び低迷している。ルーブル相場も２０日には１ドル＝２４．４３ルーブルと、７日から１ルーブル以上も下落した。

　専門家の間では、株価の下落傾向は７月初めから続いており、原油価格の下落など別の要因が大きいとも指摘される。ただ、これまで米国のサブプライムローン破綻に始まった国際金融危機の影響をほとんど受けずに強さを誇ってきたロシア経済が、軍事介入による国際的な孤立で打撃を受けることも懸念され始めている。