医師の所得を直接支援　手当新設し財源補助　厚労省 (1/2ページ)

　厚生労働省は２６日、新たな医師不足対策として、救急医や産科医、僻（へき）地（ち）に派遣される医師の所得を、直接支援する仕組みの具体案をまとめた。医療機関の給与規定に「救急勤務医手当」や「分娩（ぶんべん）手当」を創設してもらい、これらの手当の財源を国と都道府県などが補助する形とする。平成２１年度の実施を目指し、関連経費９６億円を平成２１年度の概算要求に盛り込んだ。

　医師への直接的な財政支援策は、政府が７月末にまとめた「５つの安心プラン」の目玉施策の１つ。医師不足対策はこれまで、診療報酬の引き上げが一般的で、医療機関への収入が増えても勤務医らの処遇改善につながっているかは不透明だった。このため、手当という形で医師の所得を直接支援することにした。