北朝鮮「核無能力化を中断」　テロ指定解除の延期に反発

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮外務省報道官は２６日、声明を出し、６者協議の合意を受けて寧辺の核施設で進めていた無能力化作業を中断する、と表明した。核計画申告の厳密な検証を求めて米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を見合わせていることを「合意に対する明白な違反」と批判し、中断措置は１４日に発効済みだとした。朝鮮中央通信が伝えた。

　無能力化や申告の見返りにテロ支援国家指定解除を求める北朝鮮に対し、米国は「解除には信頼できる検証体制が必要」との立場。中断表明は「米国に譲歩を迫るための圧力」（韓国政府関係者）と見られるが、「１０月末までの無能力化作業完了」を目指す６者協議のプロセスがいっそう難航するのは必至だ。

　声明は「６者や朝米のいかなる合意も、検証が解除の条件だとしていない」として解除を先送りした米国を批判、「行動対行動の原則に従った対応措置を取らざるをえなくなった」と強調した。

　その上で、寧辺原子炉からの使用済み核燃料棒取り出しなど、一連の無能力化作業の即時中断を表明。同措置は、米国が解除を見送った後の１４日に効力が発生し、「既に関係国に通知した」とした。

　さらに声明は「我々の該当機関の強い要求により、寧辺核施設を原状復帰させる措置も考慮することになった」と言及。米国が指定解除を先送りし続ける場合、核燃料棒の原子炉への再装着や、爆破した冷却塔の再建などの強硬措置をとる可能性を示唆した。

　声明は、検証を巡って米国が国際基準の適用やサンプルの採取、検証対象の自由な選択を求めていたとし、改めて受け入れを拒んだ。

　韓国政府によると、北朝鮮が原子炉から抜き取った使用済み燃料棒は、１４日の中断時点で約８千本のうち４８００本程度。見返りに関係国が提供する重油１００万トン相当の経済・エネルギー支援は、８月中旬現在で、約４４万トン相当分が北朝鮮に搬入済みという。