特許庁が世論調査会社の韓国ギャラップに依頼し、1202社を対象に韓国企業の海外での知的財産権被害状況を調べたところ、被害の約65％が中国で発生していることが明らかになった。台湾と米国が12％で続いた。業種別では電機・電子分野での被害が深刻だった。

　被害分野は電機・電子（24％）、一般機械・工具（22％）、繊維・衣料（21％）の順に多く、侵害された権利はデザイン（43％）、商標（38％）、特許・実用新案（32％）の順だった。

　特許庁のナム・ヨンテク産業財産保護チーム長は「中国以外の知的財産権侵害事例は減っているが、中国だけが増えている。韓国で商品を発売する際に中国でもデザイン出願を同時に行うなどの対策を講じる必要がある」と指摘した。

チョ・ホジン記者